中村　利也
「憲法の柱の一つである地方自治が衰退してきているのではないか」。最近こうした点を痛感している。なるほど，2000年4月に地方分権推進一括法が成立し，国と地方自治体とは形の上では対等になった（と言われている）。あるいは小泉首相が「地方で出来ることは地方に」と叫んで，国の権限や財源を地方に移譲しようとしている。ところが，この間，進んでいるのはむしろ逆の方向としか思えない。
例えば，03年8月に施行された住基ネットは，本来自治体の仕事である住民情報の管理と利用に国の関与を可能にしたばかりでなく，自治体の独自な判断を奪ってしまった。04年成立した「国民保護法」は，国の判断によって住民の自由や財産すら制約し，あるいは収用することを可能にしたばかりか，自治体は国のお先棒を担ぐ役割を担わせられることになった。日米の軍事基地を拒否する自治体が相次いでいるにもかかわらず，政府は国の方針をごり押しするばかりである。 　ところが，「市民派100パーセント」「住民の区政への参加」を標榜して登場したはずの我が田中区長は，こうした地方自治を制限しようとする動きに抗するどころか，「国の法律で決まったことは守らなければ」と，唯々諾々とその方針に従っている。
　いつぞやさかんに言われた「自己責任」とは全く意味が異なるが，自治には住民の側の責任も伴う。しかし，自らの意思で決定し，自ら実行する権限があればこそ自己責任が求められるのではないだろうか。 　地方議会の議員も，もっともっと地方自治を充実させるために力を注いで欲しい。自治の感覚と原則を堅持している数少ない議員であるむとうさんには，今年は更に頑張ってもらいたいものだ。
　私も，もちろん応援します。

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