子どもへの施策を論じるとき必ず財政難を引き合いに出される。Ｕ18プラザさらに児童館の廃止案がその一例である。
　一方では財政難と言いつつ区長等の給料等は増額している。なかでも教育長は月額３万２０００円の増額であり、区長は４３００円、副区長は３４００円の増額。議長は３１００円、副議長は２６００円、議員は２０００円の増額である（詳細は中野区報３月５日号を参照）。たとえわずかであっても身銭を切って率先垂範し、財政健全化を図る姿勢を示して欲しいものである。
　「子どもは社会の希望であり、未来の力です。次代の社会を担う子どもを安心して産み、育てることができる環境を整備し、子どもが健やかに育つことができる社会の実現のために、さまざまな施策を行います。」と３月５日号の区報「予算の特徴」には明記されている。この言葉を読む限り、希望の持てる様々な施策を期待してしまう。しかし、10か年計画ではＵ18プラザをなくしてしまうとのことである。
　「Ｕ18プラザは失敗作だったので廃止する。児童館事業は受け身の事業になっており、それを改善するためにＵ18プラザを作ったがうまくいっていないので廃止する。また、児童館を維持するには経費が掛かりすぎる。」（区民と区長の対話集会３月24日区長発言）とのこと。子どもたちや地域の人にとって児童館の果たす役割は今さら議論の余地はない。にもかかわらず問答無用と切り捨てる区長のやり方は、職員の人たちのやる気を削ぎ、子どもや地域の人たちが築いてきた成果が水泡に帰すことになる。
　孤軍奮闘しているむとう有子さんに頑張ってもらいたい。私たち区民も区報を見て、意見を述べるよう努める必要があると反省する。