前任者任期途中の辞職により、後任に山田正興氏（50歳・医師）が任命されました。
　現在、区民推薦制度で推薦されている方は13人おられます。区長はこの方々と一度も面談すらせず、区民推薦外からの任命でした。むとうは教育委員本人の資質等に異論があるのではなく、選出過程に疑義を抱き、反対しました。

　任期満了に伴い、後任に山岸隆一氏（60歳・前総務部長・今年３月定年退職）が選任されました。
　地方自治法では区長や助役、監査委員の親族は収入役になることはできないとあるだけですが、これまで区の部長職にあった方が歴代収入役に就かれています。ちなみに年収約１３９０万円、任期４年で退職金約６１０万円です。天下り、いや天上りの感があり、収入役本人の資質等に異論があるのではなく、人事のあり方に疑義を抱き、むとうは反対しました。

　８月25日からの本格稼働を前にして・個人情報保護関連５法が成立したことと・総務大臣からの回答により本人確認情報の保護措置が確認できたとして、住基ネットに接続するために区独自の条例を制定しました。
　しかし、法律や条例の存在は不正アクセスを物理的に不可能にするものではなく、常にハッカーがネットの抜け道を狙っており「万全な個人情報保護」とはなりえません。そもそも、国民一人ひとりに11桁の住民票番号を付し、国が一元管理し、全国的なコンピュータネットワークにより個人情報を流通させるこのシステムにむとうは反対ですので、接続のための条例には当然反対しました。
　８月25日の本格稼働前に、住基ネットを拒否する一人ひとりの声をぜひ区長に届けて下さい。