区議会報告　No.25

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議会一般質問より　2/22
警大跡地は既存の樹木を生かした防災公園に
あなたは賛成できますか？
中野区周辺まちづくり計画案
地図
駅周辺将来土地利用図
  1. 東京警察病院
  2. 公共公益利用（区庁舎，中学校，体育館，警視庁等）
  3. 大学等教育・研究機関
  4. 民間利用（商業，業務高層ビル）
  5. 民間利用（商業，業務，住宅高層ビル）
  6. 防災公園（1.5ha）
  7. 囲町住宅エリア
  8. 交通（バスターミナル，駐輪場，駅広場等）
むとう 警察大学校等跡地に，地震に備えた防災公園を求める多くの陳情が寄せられている（4月1日現在102件）。昨年12月，内閣府中央防災会議は，首都直下地震による焼失棟数約65万棟，死者1万2千人，帰宅困難者650万人との被害想定を発表した。これを受けて，まずは目の前にある広大な警大跡地に防災公園を確保したいとの区民の思いは当然のこと。しかし，2月に示された「計画素案」では，広域避難場所の中心となる防災公園はわずか1.5haで，隣接する0.5haの公開空地を合わせて2haの防災空間を確保するとなっている。2001年に東京都と中野区と杉並区の三者で合意している「土地利用転換計画案」に示されていた4haの中央部防災公園からは大きく後退し，1/2の面積となった。
　また「土地利用転換計画案」では，公共性の高い区，都，国が整備主体であったが，2002年に田中区政となり，民間活力による土地の高度利用を基本とした計画へと変容した。しかし，高層ビルは必ずしも防災に役立たず，むしろ火災を呼び込んでしまう怖れが指摘されている。素案を作成する際に防災という視点から，防災公園と高層ビルについての専門的調査検討はどのようになされたのか。
区長 広域避難場所の中の建物の配置や樹木の工夫によって，避難場所の安全性は確保できると考えている。
むとう 中央防災会議の被害想定に基づいて間もなく防災対策の大綱が発表される。その大綱に基づいて見直される東京都・中野区それぞれの地域防災計画との整合性を担保できるよう，中野駅周辺まちづくり計画のスケジュールを見直すべきではないか。
区長 素案では避難圏域の全人口が避難できる面積を確保しており，被害想定が変わったとしても十分な広さであるため計画策定の先延ばしはしない。防災に関する最新の知見に基づく対策は地域防災計画の見直しなど適宜対応する。
むとう 防災まちづくりの専門家を交えた調査検討を行った上での中野駅周辺まちづくり計画案となることを強く求める。
支援制度の充実を
むとう 「障がい当事者が事業所を選択できる」ことを謳い文句の一つにして，支援費制度が開始され，2年が経過した。依然として十分な基盤整備は進まず，支給量の決定も各市区町村の裁量に任されており，福祉サービスの格差は改善していないが，利用者は増大し，自治体の持ち出し分も増大し，支援費制度の財政破綻が見えている。区の利用者数の変化，支援費制度の区負担分の財政状況はいかがか。
区長 利用者数は698人から770人と増加し，2003年度決算では約12億2千万円で，2004年度決算は10数％の伸びになると見込んでいる。
むとう 昨年，中野区基準該当居宅介護事業所のヘルパーが利用者宅で倒れ，搬送先の病院で死亡するという事故があった。ヘルパーの何らかの事故が利用者にも害を及ぼすこともありえる。利用者とヘルパー双方の安全対策と，緊急時における対応策や連絡体制の整備が課題ではないか。
区長 区では利用者のみならず，ヘルパーに緊急事態が発生した場合の体制整備も事業者に要請した。
むとう 他自治体で支援費の不正受給の疑いが問題になっている。福祉サービスの質の向上を目指し，事業指導監査，会計監査の仕組みを構築すべきではないか。
区長 事業者に必要な情報提供，意見交換を行うと共に，現行制度の中で適切に指導，助言する。
実効性のある区民参加を
むとう 自治基本条例は区民参加制度の全体像を描くもので，その後に，市民参加条例，常設型住民投票条例などを制定しなければ，実効性のある参加の制度化は実現できないのではないか。
区長 条例大綱では，個別意見の提出，共同提案手続，意見交換会，パブリック・コメント手続などの形態，方法による区民参加の手続を示しており，さらに実効性を持たせるため，情報公開や説明責任の明確化，検討結果の公表などを条例に盛り込むつもりである。

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