区議会報告 No.25

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可決された主な議案より 3/25

中野区基本構想

むとうは反対しました

 「ともにつくる人間のまち中野」を基本理念として1981年に制定した基本構想を全て破棄し,新たに定めたものです。そもそも基本構想とは,区が目指す理想のまちの姿を理念的,普遍的に描くものです。
 全面改正にあたり,職員プロジェクト,審議会,区民ワークショップ(145名)が設置され,約2年間に及ぶ熱心な議論がなされました。しかし,区がまとめ上げた基本構想に,これまで関わった多くの区民の方から失望の声が寄せられています。また,審議会の答申では「参画と協働」が基調となっていましたが,基本構想では「自己責任による地域自治」が強調され,「ともにつくる人間のまち」から遠のくばかりで容認できず,むとうは反対しました。

中野区自治体基本条例

むとうは反対しました

 区長は「本条例制定により,区民参加が有効に機能し,中野の自治の発展に大きく寄与する」と述べました。しかし,これまで行っていた手続きのみが規定されているだけで,有効に機能する制度が盛り込まれていません。住民投票の実施が規定されましたが,地方自治法に基づく直接請求制度を繰り返しただけで,18歳以上の未成年,永住外国人に請求及び投票資格者を拡大するなどの上乗せもありません。また事前に示されていた「共同提案」「区民合意による地域協定」が削除され,さらに実施状況等を管理する第三者機関設置規定もなく,これでは区民参加手続きの進展も保証もできないと考え,むとうは反対しました。

(反対討論全文)
 第35号議案「中野区自治基本条例」に反対の立場から討論いたします。
 区長が施政方針説明の中で「自治基本条例が制定されることになり,区民参加が有効に機能し,中野の自治の発展に大きく寄与することになる」と述べられたことを受け,私は今定例会における一般質問で,区民参加が有効に機能する制度が自治基本条例に盛り込まれるよう質疑いたしました。
 しかし,実際に上程されました「中野区自治基本条例」は,先に示されていた「条例に盛り込むべき主な項目と考え方」から,さらに区民参加の制度が後退しています。そもそも「条例に盛り込むべき主な項目と考え方」に示されていた区民参加の制度も中途半端で不充分なものでした。それが実際の条例では,条例を制定する意味が全くないと思える程の後退した内容なったのには驚くばかりです。
 「盛り込むべき主な項目と考え方」では,従来の行政発の参加手続きに加え,「共同提案手続」という区民発の参加手続きが盛り込まれていました。これは実効性が疑わしいとはいえ「区民合意による地域協定」とともに,2つの目玉となっていました。しかし,条例では「共同提案手続」が完全に削除され,「区民合意による地域協定」も,第17条「区民の合意事項の尊重」という,全く内容のない条文に後退してしまいました。
 ちなみに,今回幻に終わった共同提案制度に類する市民政策提案手続制度は,埼玉県和光市の市民参加条例をはじめ,最近盛り込む自治体が増えています。もっとも新しい例としては,いま検討中の福岡県宗像市の市民参画条例(案)があります。
 宗像市の素晴らしいところは,市民参加を市が実施主体となって行う市民参画と,市民自らの意思で政策を提案する市民参画に分けている点です。前者については審議会等の設置,パブリック・コメント手続,市民説明会,市民ワークショップの4つとし,この中から1つまたは2つ以上を組み合わせること,さらに効果的な手法がある場合はそれを用いることを明記しています。
 注目したいのが,市民が求める市民参画の手法として,中野区の「共同提案制度」と類似した「市民政策提案手続」を採用している点です。それによると,(1)市民500人以上の連署により,市民自らが政策の提案を行うことができる。(2)提案された事項が市民参加の対象事項に該当するかどうかを審査する。この審査に不服のある場合,不服申し立てをすることができる。(3)提案者は,提案した事項について自分たちの意見を説明し,広くほかの市民の意見を求めるため,政策提案市民検討会の開催を市に求めることができる。さらに,開催を求めない場合,市は第3者機関に意見を求め,その意見を参考に実施するかどうかの決定を行うとしています。
 以上は,まだ案の段階ですが,ほぼ議会の賛成を得られており,この内容のまま条例化され,6月議会で可決される予定であると担当者はおっしゃっていました。このように市民が求める市民参加手法として「市民政策提案手続」を採用する自治体が徐々に出ているなか,中野区が唯一先進性を誇ることができたであろう「共同提案手続」を撤回したことは誠に残念です。
 また,第4条「区議会の役割及び責務」第1項の冒頭「区議会は,区民を代表して重要な意思決定を行う」というくだりは,先に示された「考え方」では,「区議会は,区民の信託に基づき重要な意思決定を行う」となっていました。両者は,区民を自治の主体とみなすかどうかという点で決定的な違いがあります。「区民を代表して」という表現は,区民が自治の担い手(主役)であるという基本的な原則を否定しかねない表現です。
 区民の参加と協働による区政運営のための仕組みを定めるという条例の最大目標からすれば,実際の条例は「現状の中野区の低レベルの区民参加を追認し,固定化する」だけのもので,むしろ有害であるとさえいえます。せめて「共同提案制度」が盛り込まれていれば若干の前進があったのですが,結局,区民参加手続については,区の基本構想及び宣言,基本計画及び個別計画,区政運営の基本的な方針や区民に義務を課し,権利を制限する条例,大規模施設の建設に係る基本計画の策定及び改廃にあたり,原則として「個別意見の提出,意見交換会及びパブリック・コメント手続を経るもの」とするだけにとどまっており,いずれも既に実行中のものです。
 結局,自治基本条例を制定しても,区民参加については何も変わりません。
 住民投票制度についても,地方自治法上の直接請求制度を繰り返しただけで,何の上乗せもありません。せめて杉並区のように18歳以上の未成年及び18歳以上の永住外国人を含むところまで「請求及び投票資格者」を拡大するとか,さらに大和市や岸和田市の条例のように,常設型住民投票条例の根拠規定を置くべきでした。
 最後に,条例をきちんと区が遵守しているのかどうか,条例の実施状況はどうか,さらに見直しの発案を行う権限をもつ「第三者機関」の設置規定がない点も致命的です。いまどき,このような第 三者機関設置規定がない自治基本条例は時代錯誤のそしりを免れません。
 市民参加のあり方を専門に研究されている大学の教授の方に中野区自治基本条例をお見せしたところ,「残念ながら,全国の自治基本条例のなかでも最も水準の低い部類に入ります。かつて市民参加の先進自治体といわれた中野区でこのようなことになるのは,本当に悲しいですね。コミュニティ自治のあり方を含め,まだまだ検討すべき課題はたくさんあります。もっと時間をかけ,たくさんの区民が参加して,自治基本条例を先行させるべきか,むしろ区民参加条例を先につくるべきか等の検討を含め,議論すべきでした。」とのコメントをいただきました。
 自治基本条例が制定されれば,一見すると区民参加が制度化され,行政に対し区民参加手続きが義務づけられたかのように見えるかもしれませんが,実は何の拘束力もなく,何も変わらない条例は百害あって一利なしと,言わざるを得ません。
 実効性のある参加制度がない条例は制定