区議会報告 No.30

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議会一般質問より 7/3

あってはならない事件の責任と再発防止策は
むとう 中野区歯科医師会が,区から支払われた委託費の余剰金1200万円を返還せずにプールしていた事件が起きた。これは,領収書添付を求めない区のずさんな管理体制が問われるものである。また,24時間介護を受ける障がい者への公的扶助を認めないよう区職員が医師に依頼するという事件も週刊誌で報道された。区政運営のリーダーとしての見解と,再発防止策を問う。
区長 歯科医師会の件は調査中であり,その結果を見て判断する。また,生活保護をめぐる記事は,対象者への処遇の中に一部不適切な部分があったことは遺憾であり,業務全体の中で適切な対応を行っていく。
シティテレビ中野に選挙報道依頼を
むとう 東京都の世論調査によれば,選挙の認知経路はテレビ・ラジオの報道からが91%とダントツである。国政選挙は連日報道されるが,区長選挙等の地方選挙はほとんど報道されない。この時こそローカルテレビの出番だ。出資者である中野区は,シティーテレビ中野に中野区における選挙の報道を申し入れるべきではないか。
区長 番組編成権はシティーテレビ中野にあるので,選挙報道番組編成の申し入れを想定していない。
耐震改修工事に助成金を
むとう 東京都防災会議地震部会は,首都直下地震による建物全壊1855棟,火災による焼失棟数2万棟との中野区の被害想定を発表した。区は無料耐震診断を行っているが,補強工事は自己負担のため,危険と判定されても,補強工事を行ったのはわずか50件である。耐震診断結果を生かす改修補強を推進するために,墨田区のような耐震補強工事に対する助成金を創設すべきでは。
区長 耐震補強など,自らの財産と命を守る対策は,基本的に自らの責任で取るべきであり,公的資金の援助は考えていない。

※耐震補強工事による所得税,固定資産税の減額措置あり。耐震相談は区役所9階8番窓口です。
警察大学校等跡地の防災公園面積を拡大せよ
むとう 首都直下地震被害想定最終報告では中野区の想定避難者がこれまでより約11万も増え,約19万人となった。避難場所の確保が急務。広域避難場所である警察大学校等跡地に計画している防災公園1.5haを4ha以上に変更すべきではないか。
区長 計画に基づき整備を進めている。
建築業者優先の認定基準を見直せ
むとう 敷地に接する道路幅が5mでは,5階建てのマンションしか建てられないため,境界線から1m下げ,敷地前面だけ6mにすること(蛇が卵を飲み込んでお腹の一部分だけが膨れた状態を喩えた蛇玉道路)で許可された8階建てマンション建築を中野区建築審査会は,違法と判断し,建築確認取消しの裁決をした。これを不服とした大京は,国土交通大臣に再審査請求を行ったが,請求は棄却された。すなわち東京都建築安全条例が求めているのは,自動車の2車線通行が可能な道路幅で,火災の際の避難,消火及び救助活動などが適切に行える道路であり,蛇玉道路は認めないということだ。しかし,区長が安全上支障はないと認めれば建築できる。区の安全上支障はないと認める認定基準では蛇玉道路を認めることになるので,見直すべきではないか。
区長 見直す考えはない。
経験豊かで確かな技術者による清掃工場の運転を
むとう 清掃一部事務組合は,清掃工場の運営管理受託事業とごみ焼却で生じた電力の小売りを行う新会社設立を計画している。新会社はごみを燃やし続けて発電することになり,ごみが増えれば利益が上がるシステムである。これはごみ減量への取り組みを根底から覆し,環境汚染に拍車をかけ,区民の命と健康を脅かすものである。この新会社設立についての認識は。
区長 清掃一部事務組合経営委員会で決めるが,十分検討すべきである。
むとう 経費軽減のため技術者の削減が行われ,清掃工場は危険な運転状態になっている。安全運転や責任を最後まで担保するために,経験豊かな直営の技術者が必要である。計画的に技術職を採用すべきでは。
区長 徐々に市場性や競争性を導入していくことが技術向上やコストダウンにつながる。
プラスチックを可燃ごみとする混合収集をやめよ
むとう 2008年度から23区全域で,プラスチックを不燃から可燃ごみに変更するために,今年度,足立,杉並,品川,大田区で混合モデル収集を実施し,清掃工場で焼却実験に入った。本来リサイクルを徹底し,それでも残った廃プラスチック類を焼却し,熱回収を行うはずだったのではないか。中野区はプラスチック製容器包装回収の全区展開を目指しているが,他の多くの区では実施計画すらない。リサイクルの徹底がなされていない現状では焼却中止を申し入れるべきではないか。
区長 4区のモデル実施の推移を見守っていきたい。

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