むとう有子＆イコールの会

議会一般質問より　9/22


私道整備の助成制度の利用に柔軟な対応を
むとう	公道と公道をつなぐ私道は，不特定多数の方が通行し，車の抜け道にもなっており，車の通行量も多く，路面が傷んでいる私道が多々ある。道路が傷めば，その下に埋設されている下水菅の破損へとつながる。しかし，関係者が自費で舗装工事などを行なうには多額の経済的負担がかかる。助成制度はあるが，利用するには私道の所有者全員の了承と印鑑登録証明が必要となる。所有者全員を探すのは困難なため，未整備の私道が多く存在している。努力しても所有者が特定できず，公道に連絡している場合などでは，区が臨機応変に舗装整備を行なうべきと考える。安心して移動できるやさしいまち・中野を目指しているのであれば，真摯に検討をすべきと考えるがどうか。
区長	関係先への照会も限界が想定されることから所有者の特定が極めて困難な事例など，場合によって事例に則して判断し，対応している。
障がい者の就労支援に積極的な取り組みを
むとう	中野区障がい者福祉事業団の前年度実績は，就労準備支援人数が121人。しかし，就労人数はわずか25人だった。障がい者自立支援法の施行に伴い，障がい者が自立できるよう就労支援をすることが，自治体に強く求められている。区自らが区の業務の中で障がい者が担える仕事を創設し，雇用拡大を図るべきと考えるが，いかがか。また，事業団や福祉作業所などの関係者が協議する場を，率先して設置すべきと思うがどうか。
区長	区の業務における障がい者雇用のあり方について，現在検討を進めている。また，各事業間で就労支援ネットワークがあり，仕事の受注管理や就労機会の拡大などの活動を行なっている。これを活用していきたいと考えている。
むとう	区内には，障がい者の就労拡大に取り組む特例子会社が１社もない。積極的に民間企業と連携し，設立を検討すべきではないか。
区長	区が直接設立することはできないため，現在検討を進めている。
むとう	自社の使用済み文書を100％自社に再生循環させるシステムを，中野区障がい者福祉事業団が協力して，障がい者が扱えるように整備したビジネスモデルがある。障がい者雇用拡大，情報漏洩防止の面からも有効と思う。導入を検討すべきではないか。
区長	個人情報の文書を除く使用済み文書は，再生利用できるシュレッダを導入し，循環システムに乗せている。100％システムに乗せるため，ISO14001の取り組みの中で検討している。