むとう有子＆イコールの会

可決された主な議案より

◎土地（山梨県上野原市）の売却について　6/17

むとうも賛成しました

　この土地は1994年にスポーツ学習施設用地として約11億円で購入したものです。ここは砂利採掘跡地で軟弱地盤であったことや、スポーツ学習施設そのものの是非を巡り多くの区民が購入に反対しました。結局施設建設には至らず、一時キャンプ場にしましたが利用者が少なく、神奈川県に土砂置き場として貸し出していました。この度、約１億３千万円で上野原市に売却することになりました。損失額は約８億２千万円となります。むとうは当時、一区民として購入に反対の声を上げていました。　この際、損をしても売却すべきと考え、むとうも賛成しました。

◎中野区立学校設置条例の一部を改正する条例　6/17

むとうは反対しました

　この条例改正は、中野昭和小学校及び東中野小学校を廃止し、昭和小の位置に白桜小学校を、第一中学校及び中野富士見中学校を廃止し、一中の位置に南中野中学校を新設するものです。これらの統合新校は2005年に策定された小中学校再編計画に基づき進められていますが、40人学級を前提とするものです。一人ひとりが分かる楽しい授業の実現に向けて、25人から30人の少人数学級を前提とした再編計画に変更すべきです。欧州連合は加盟各国に義務教育のクラス規模の上限を12人にする勧告をしているそうです。また、東中野小から昭和小までは距離が遠く、通学路の安全確保も課題として残ります。保護者の理解の得られない再編計画は一度足を止めて再構築すべきと考え、むとうは反対しました。

（反対討論全文）

　ただ今上程されました第62号議案、中野区立学校設置条例の一部を改正する条例に反対の立場から討論いたします。

　この条例改正は、中野昭和小学校及び東中野小学校を廃止し、昭和小の位置に白桜小学校を新設するとともに、第一中学校及び中野富士見中学校を廃止し、一中の位置に南中野中学校を新設するものです。
　これらの統合新校は2005年10月に策定された中野区立小中学校再編計画に基づき進められています。この再編計画には、｢子どもたちにより良い教育環境を提供することを目指し、ゆとりあるスペースを確保し、学ぶ楽しさを味わえる授業、分かる授業を実施し、確かな学力をはぐくみます｣と書かれています。果たしてそれが実現できる再編計画と言えるのでしょうか。特により良い教育環境の提供及び、ゆとりあるスペースの確保については、達成できていないと言えます。再三ご指摘をしていますが、この4月に開校したとうか小学校においては、統合新校開校後も大規模工事が続く中で、生徒は学んで行くことになります。この状況は決してより良い教育環境とはなりえません。みどりの中学校でも生徒数は増加したにもかかわらず、敷地面積は変わらないのですから、施設面でのゆとりあるスペースの確保は後退していると言えます。そもそも40人学級を前提とするこの再編計画では、一人ひとりの子どもたちが、学ぶ楽しさを味わえる授業、分かる授業を実施できるとは考えにくいと思います。分かる楽しい授業の実現に向けて、25人から30人の少人数学級を前提とした再建計画に変更すべきと考えます。そもそも、日本の公立小・中学校の学級編成基準の上限が40人であることが、教育的には、いかに巨大クラスであるかという認識をまだ持ち得ていない日本人が多数いらっしゃいます。しかし、滋賀県立大学名誉教授?・大谷泰照氏によれば、｢欧米では、日本の義務教育の学級編成基準が40人であると説明しても、容易には信じてもらえない。イギリスでは、40人と聞いて、それは14人の間違いではないのかという質問さえ大まじめに出てくる始末である。彼らにとっては、40人クラスとは、とても普通では考えられないクラス規模なのである｣そうです。欧米では、過去90年以上にもわたって、クラス規模と教育効果の関係について、おびただしい研究が行われています。その中でも、よく知られているアメリカ教育研究学会元会長のグラス教授グループが90万人の生徒を対象としておこなった研究では、クラス規模は小さくなるほど教育効果が上がること、特に、クラス規模が20人を下回ると教育効果が一層顕著であることを明らかにして、クラス規模と教育効果の相関関係の大きさを指摘しています。?それによれば、40人クラスで一般教科の学力テストに50％段階の成績をあげた平均的生徒を、20人クラスに移してみると、100時間の授業が終わった段階では、元の40人クラスの60％の生徒より高い成績をあげる。もし同じ生徒を５人クラスに移して100時間の授業を受けさせれば、元の40人クラスの80％の生徒を上回る高い成績をあげるという結果を報告しています。これは、少人数クラスになると、生徒指導がいかに行き届くかを明瞭に示すものといえます。欧州連合は加盟各国に対して、義務教育のクラス規模の上限を12人にする勧告を行っているそうです。クラス規模は、いまや欧米では、その国や学校の教育的熱意のバロメーターとさえみなされています。ところが日本では、クラス規模と教育効果の関係について組織的研究が、これまでほとんどなされていません。その上、欧米の研究成果について学ぼうとする姿勢もみられません。参考までに申し添えれば、ノルウェーは18人、オーストラリアは20人、スウェーデンは22人、フィンランドは24人、イタリア・ロシア・アメリカオハイオ州は25人、スイス・カナダは26人、デンマークは28人、イギリスは30人を上限としてクラス編成をしているそうです。教師の大幅増員イコール人件費の増額となることをことごとくしりぞけ、教育条件の改善には手を付けず、もっぱら教師の意欲と熱意だけが問われ続ける現状を変えていかなければなりません。中野区のおいても、クラス規模と教育効果について、諸外国の様々な研究結果を検証し、40人を前提とする再編計画をこの際見直すべきです。
　当時実施された再編計画についてのパブリックコメントには、12人から40件の意見が寄せられています。｢区民の意見を無視している。現場の教職員･保護者･児童生徒が話し合う場を設け、区民の意見を吸い上げてほしい｣など合意形成が充分に図られていない様子が読み取れます。また、再編計画を策定する際に、中野区教育行政における区民参加に関する条例がどのように生かされたのか、はなはだ疑問が残ります。東中野小から昭和小までは距離が遠く、通学の安全性を危惧する声もあります。さらに、元中野区立小学校の校長であった方からは、東中野4，5丁目の地理的特殊性から東中野小は必要な施設であり、机上の論理、目的だけで推し進めることなく、そこに住み､活動する人への思いやりのある教育行政を進めていただきたい、計画を見直す勇断をと求められております。
また、５月に東中野小PTAがおこなったアンケート結果によると、東中野小閉校後に昭和小より近距離にある新宿区立落合第２小学校に転校を希望する家庭が約半数いらっしゃるようです。これまでに多くの保護者の方が落合第２小学校に、越境入学を受け入れていただけるのかどうかをお伺いに行かれたようです。その際、昨年度の校長先生は｢生徒が増えてくれたら結構なので構わない｣と、おっしゃっていたそうで、保護者の方々は安心していたようです。ところが、落合２小の学校公開日6月13日におこなわれた説明会では、これまでと違った説明を新しい校長先生から受けたそうです。｢落合2小の上限学級数は9学級であり､今年度は上限ぎりぎりである。4月に東中野小から越境入学した生徒は5人であった。東中野小から区域外就学の基準をもとに申請はできるが許可は別問題である。これ以上学級数を増やすと少人数教育室などをつぶして工事をしなければならない。越境の生徒のためにそのようなことは行わない。｣などの説明だったそうで、東中野小の保護者の間で大きな動揺が走っています。このように中野区で解決しなければならない問題を解決できずに、新宿区に影響をもたらすような再編計画はやはり見直すべきと考えます。
また、PTAのアンケート結果によれば、統合後の白桜小に入学を希望する家庭が1件しかなかった事も大きな問題です。子どもたちが入学したくなるような新校でなければならないはずです。再建計画は何のために進めるのか、目的を見失っているように思えてなりません。どの子も毎日行きたくなる学校づくりを目指し、保護者の理解をえられない再編計画は一度足を止めて再構築することを求め、第62号議案中野区立学校設置条例の一部を改正する条例に対する反対の討論といたします。

◎中野区特別区税条例の一部を改正する条例　6/17

むとうは反対しました

　この条例改正は、地域格差是正の本質的改善にはならない｢ふるさと納税｣や、消えた年金問題が解決できていない中で公的年金からの特別徴収制度の実施など看過できない問題を含んでおり、むとうは反対しました。

◎中野区立児童館条例・学童クラブ条例の一部を改正する条例　6/17

むとうは反対しました

　塔山児童館を廃止し、塔山学童クラブを塔山小学校内に移すことと、学童クラブの民間委託に伴う延長保育料を定めるものです。既存の児童館機能を残すべきと考え、むとうは反対しました。