1998年より経費削減目的で学校給食調理業務の民間委託が始まり、現在38校で17社が受託している。調理委託導入の際に、削減できた金額は給食のために使うと区は区民に説明したが、10年間での削減額はいくらか。また、それは給食のどの部分に使われたのか。

　削減額は約15億円。教育の充実のために充てた。

　経費削減だけに目が奪われ、「より安全でおいしく、バランスのとれた質の高い給食の提供」という視点が見過ごされてはならない。野菜の洗浄は５回すべきところを２回で済ませたり、箸はこすり洗いをすべきところをカゴに入れたままでの洗浄で済ませるなど、仕様書の「安全・衛生及び調理業務等作業基準」が守られていないことが７月、内部告発により発覚した。これは明らかな手抜きであり委託契約違反だ。教育委員会の責任において、委託栄養士校だけでなく、東京都の栄養士配置校も含め全校の調理業務遂行状況の確認、検証をすべきではないか。

　仕様書と異なる取り扱いが一部見られたが、全体としては良好な業務であり、違反とは考えていない。検証調査は毎年行っている。

　中野区の給食は、冷凍食品や加工品、化学調味料を使用せず、素材からの手作りや天然の素材からだしを取るなど高度な衛生管理に基づく専門性の高い調理技術を委託会社に求めている。未来を担う子どもたちのために、メラミンが添加されていた加工品である卵焼きが学校給食に使用されるなど相次ぐ命を脅かす食品問題を回避し、冷凍食品を解凍して出すだけの給食にならないよう、手作りにこだわる安全な中野の給食水準を堅持しなければならない。そのためには経費削減追求路線を見直し、労働に見合う委託金額とすべきではないか。

　適正な入札をしており、適正な価格である。

　生活保護受給者が医療機関を受診する場合は、事前に福祉事務所から渡される医療券を持参し、生活保護法による指定医療機関で受診することになっているが、やむを得ない場合はこの限りではない。８月、生保受給者が急な歯痛で休日当番医を訪ねたが、非指定医である事を理由に診察を断られた。休日当番医は休日の急病患者のための制度であり、１回の当番に５万3600円が支払われている。診療拒否はあってはならない。再発防止策を講じるべきではないか。

　非指定医が生保受給者の診療を行った際の診療報酬請求事務の案内を送付した。

＊無所属議員の一般質問もシティーテレビ中野で放映されることになりました。ただし、一定例会一人に限定されています。今回はむとうの放映はありません。