区議会報告 No.42

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可決された主な議案より

◎2008年度中野区一般会計補正予算          3/11

むとうは反対しました

 生活支援・地域経済対策を目的に、一人につき1万2千円、65歳以上18歳以下の人には2万円の定額給付金(約45億円)及び、第2子以降の3歳から5歳の児童一人につき3万6千円の子育て応援特別手当(約8千万円)を支給するものです。支給に伴う事務費は約2億円です。国家予算では給付金約2兆円、事務費は約825億円です。 今日を生きる糧のために給付金を必要とする方がおられることは十分承知していますが、一時凌ぎの給付ではなく、長期化する不況に備えた医療・介護など社会保障制度の再構築、非正規雇用労働者の救済策など、誰もが生きていける社会の創設にこそ税金を投入すべきと考え、むとうは反対しました。

◎中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例   3/23

むとうは反対しました

 雇用情勢悪化に伴い保険料未納者が増加する中で、年収98万円から400万円以下の方の保険料が増額となり、700万円以上の方は減額となる逆進的な保険料率改正に納得できず、むとうは反対しました。


中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例について 反対討論   全文  


 第26号議案中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例に、反対の立場から討論を行ないます。

 この度の改正は、住民税のフラット化にかかわる緩和措置の終了などをうけたものであり、各世帯構成別・収入階層別保険料の比較表を見ると、年収98万円から400万円以下の方々はのきなみ保険料の負担が増え、700万円以上の方はいずれの世帯でも負担減となる、逆進性が強い改正です。最大で給与所得400万円の一人世帯の方が6,1%の増率、金額にして12,592円の増額となる一方で、年金所得800万円以上の一人世帯の方が12,8%の減率、金額にして73,126円の減額となります。
 なお、厚生委員会に示された資料には、最大増率になる400万円の収入階層が記載されていません。なぜなのでしょうか。また、世帯構成についても2人世帯までしか示されていません。しかし、他区では、中野区の資料にはない詳細な収入階層別4人世帯までの保険料試算が示されており、保険料の増減がどのように影響が及ぶのか、読み取ることができます。議案の審査における、資料提供の改善の必要性を指摘いたします。
 さて、緊急経済・雇