前へ　 区議会報告トップ　 次へ

議会一般質問より　6/5

区長の任期は２期８年とした選挙公約を守れ
むとう	２００２年の区長選挙で、区長は２期８年までとの公約を掲げて当選した。１年後には２期８年を迎えるが、考えに変わりはないか。
区長	時代に合った区政に変わるには２期８年が妥当と考えていた。一方、区民と約束した仕事の基礎固めの責任も重い。現在の任期後は考えが定まっていない。
消費者行政の活性化を
むとう	食品偽装や耐震偽装事件など相次ぐ問題を受け、今秋、消費者庁が設置される。 　国も都も消費者行政活性化の必要に迫られ、積極的な取り組みを始めつつある。東京都消費者行政活性化基金を活用し、区はどのような事業を実施するのか。
区民生活部長	消費者相談のレベルアップ･相談窓口の高度化･消費者センター機能の強化･啓発パンフ作成･教育用ＤＶＤの購入を行なう。
むとう	消費者行政活性化の要は相談員である。問題解決できる相談員になるには最低５年が必要と言われているが、相談員は１日５時間、月15日、１年契約の非常勤職員である。参議院では正規職員化を含め雇用安定化促進が付帯決議されている。相談員の処遇改善を検討すべきでは。
区民生活部長	現在の職のあり方で、十分専門性が保たれ、事業成果も上がっている。
むとう	区は経費削減を理由に、消費者センター１階受付を廃止したため、暗い無人のビルのような印象を来る人に与える。無人状況を回避すべきではないか。
区民生活部長	再配置を含め対応を考える。
区役所新庁舎建設は慎重に
むとう	区役所は、中野体育館の場所に移転する計画となっており、体育館の敷地に加えて２０１０年度中に０・３９haの国有地を購入することになっている。しかし、区が示した｢財政運営の考え方｣では、２０１２年度からの予定で、用地取得費約34億円と書かれている。なぜ、２年間もずれているのか。
副区長	｢新しい中野をつくる10か年計画｣で想定した時期を示した。検討途上なので修正していないが、２０１１年３月を購入目途としている
むとう	新区役所に保健所と清掃車庫を併設する予定だが、建設想定額はいくらか。
副区長	まだ想定額は出していない。
居住安定支援事業を利用しやすく改善せよ
むとう	居住安定支援事業とは、保証人がいないために賃貸契約ができなかった高齢者や障がい者が、区と協定を締結した不動産店と債務保証会社を利用することで、民間賃貸住宅への住み替えを支援し、保証料の半額、但し１万５千円を限度に助成する制度である。２００６年度事業開始以来、利用件数はわずか３件。周知がなされていない上、申請手続きが大変な割りには助成金が少額である。品川区では５万円が助成される。利用しやすい制度となるよう改善すべきではないか。 また、区が協定を締結している債務保証会社が、深夜３時まで取り立てを行ない、｢生活の平穏を害して精神的苦痛を与えた｣として福岡簡易裁判所に５万円の慰謝料の支払いを命じられた。さらに、消費者契約法に反する可能性があり、削除を国や都が求めている条項が、この会社の契約書に含まれていた。慎重なる業者選定をすべきではないか。
＊　時間切れにより答弁なし （むとうの質問時間は、質問が10分、答弁が６分で、合計16分です。この日のむとうの質問は９分50秒と時間内に収まりましたが、答弁者が時間内で答弁しきれず打ち切られました。区長を筆頭に質問検討会が開かれているそうですが、誠意ある答弁の作成はもとより、時間内で収める努力もしていただきたいものです）

［もどる］