日本の一人親世帯の貧困は、先進国で最悪の水準にある。11月、父子家庭の窮状を訴え、支援充実を目指す全国父子家庭支援団体連絡会が設立された。母子父子の区別を無くして、一人親家庭の支援策として拡充すべきだと思うが、区の認識はいかがか。

　現在の経済情勢では父子家庭も厳しい状況に見舞われており、支援が必要な場合もあるとの認識を持っている。

　来年度から児童扶養手当は父子家庭にも支給される予定だが、親の事業資金や子どもの修学・結婚資金等の福祉資金貸付、医療事務や税理士等の国指定講座受講のための自立支援教育訓練給付金、看護師や理容師等の資格所得のための技能訓練促進費等支給事業は母子家庭のみとなっている。父子家庭にも拡大するよう、国に要望すべきでは。

　職業経験の乏しい母を支援する制度であり、父にも適用が必要とは考えていない。

　様々な研究者が、親から子への「貧困の連鎖」を問題視している。国連総会で「子どもの権利条約」が採択されて20周年を迎えた。どのような親の元で生まれ育てられようとも差別されることなく、子どもたちが元気に生きる権利・自分らしく育つ権利を地方自治体の責任において保障すべきと考える。

　まちづくりはより良い住環境を目指し、丁寧な話し合いの積み重ねによる合意形成をはかりながら進めるべきだ。まちづくりは、総論賛成各論反対に陥りやすい個人の資産に関わるデリケートな問題をはらんでいる。立派な建物や道路や公園ができたとしても、その地域に暮らす人たちの人間関係が豊かにならなければ成功したとは言えない。しかし、これまでの人間関係が崩れてしまう強引なまちづくりが進められている地域があると聞く。区はこれまでに成功例や失敗例を経験として積み重ねているはずだが、それがどのように生かされ継承されているのか。どのような理念や方針をもって運営支援に取り組んでいるのか。

　住民の自主性を尊重し、住民の相互理解が深まるように組織運営の支援をしている。

　ごみを集積所に出せない方には、安否確認も含め訪問収集を行っているが、古紙・びん・缶･ペットボトルなどの資源は回収していない。訪問収集における資源回収の実施を検討すべきでは。

　曜日と時間帯に著しくズレがあるので、併せての実施は難しいが、可能性について追求していく。

　廃プラスチックとゴム・皮革製品を可燃ごみに変更しサーマルリサイクルと称する焼却が実施され１年が経過した。可燃ごみ中の廃プラ混入割合は当初試算を大幅に超え、清掃工場では故障が多発し、死亡事故まで起きてしまった。また、焼却灰や廃水処理後の汚泥から重金属類が検出され、工場敷地内の雨水からダイオキシンが検出されるなど、焼却過程における大気汚染が気がかりだ。23区長の責任においてこの１年の工場の実態把握と検証をすべきではないか。

　工場のトラブルが必ずしもサーマルリサイクルに起因するものとは考えていない。

　23全区で、せめて容器包装プラスチックの資源化に取り組むよう再検討すべきではないか。また、ゴム・皮革製品を焼却すると二酸化硫黄、ダイオキシン、６価クロム、カドミウム、シアン化水素などの有害物質が発生する。 廃プラ・ゴム・皮革製品を燃やしてはいけないごみに戻すよう再検討すべきではないか。

　再検討の必要は無い。

＊　無所属議員の一般質問もシティーテレビ中野で放映されることになりましたが、一定例会一人ですので、今回むとうの放映はありません。