採択となりました
年間の離婚件数は25万組、巻き込まれる子どもの数は24万人以上です。法規定が無いため、監護する同居親が拒否すると、別居親は子に会えません。母子家庭で養育費を受けているのは35%です。子どもが健やかに成長するために面会交流と養育費は必要と考え、むとうも賛成しました。
どうして不採択なの?
検討中の保育制度改革は、入所する子どもを事業者が選択するため真に保育が必要な子どもが入れない懸念や、施設・職員配置などの最低基準廃止による保育水準の劣化など様々な問題をはらんでいます。質の高い保育を保証する制度改革を国に求めるべきと考え、むとうは賛成しました。 |