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議会一般質問より　6/24

子どもの放射線被曝量の軽減策の徹底を
むとう	福島原子力発電所の事故により、高レベルの放射性物質が大量に放出された。その結果、空気や土壌、海、水道水、農作物、海産物などから暫定基準を超える放射能が検出され、１９８６年のチェルノブイリ原発事故と同じ最悪のレベル７となった。これ以上の事故を起こす前に全ての原発を止めるべきだ。チェルノブイリ事故で避難した13万人が25年を経てもなお家に戻れていない。被災３カ国では小児甲状腺ガンが急増した。子どもは大人より放射線による発ガンリスクが高い。この現状を踏まえれば、目には見えない放射能汚染の中での子育てには細心の注意を払うべきだ。 　子どもへの放射線の影響について区の認識は。
環境部長	妊婦や胎児、乳児、小中学生は大人より影響が大きいと認識している。
むとう	区内の放射線測定を求める区民の声をよそに「独自に放射線測定をするつもりはない」と公言していた区長が、東京都の測定器を借り校庭や園庭の｢試測｣を行うことを発表した。方針転換は嬉しいが｢試測｣と｢実測｣の違いは何か。
環境部長	現在中野区は安定な状況だが、今後本格的に測定が必要となる場合に備え｢試測｣を行う。
むとう	土壌やプールも｢試測｣すべきではないか。
環境部長	安全と考えているので測定は行わない。
むとう	外部被曝と食物や水などから体内に取り込む内部被曝を合計し、法定限度の１年間で１ミリシーベルトに抑えることが大切だ。かつて区は独自に給食の食材を測定し、10ベクレル以上検出された食材の使用をやめていた。現在、野菜はセシウムが５００ベクレル以下であれば市場に出回る。給食の食材からの取り込みを抑えるための努力をしているか。
環境部長	都内の卸売市場を通った食材を使用し、産地を把握のうえ、国の出荷規制品目を確認し、安全性の確保に努めている。
むとう	土壌やプールも｢試測｣すべきではないか。
環境部長	安全と考えているので測定は行わない。
むとう	区民に貸し出し用の簡易測定器の購入を。
環境部長	考えていない。
緊急通報システムの対象要件の緩和を
むとう	緊急時に胸にかけたペンダントを押すだけで、民間受信センターが救急車の出動を要請し、事業者が利用者宅に急行する緊急通報システムがある。対象者は一人暮らしの慢性疾患のある高齢者と重度身体障がい者のみであり、昨年12月議会で要件の緩和を求めたが、その検討結果は。
健康福祉部長	他区の実施状況を調査し、検討中。
＊無所属議員の一般質問もシティテレビ中野で放映されますが、一定例会一人です。むとうの放映予定は2012年の10月頃の予定です。

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