反対討論全文

　ただ今上程されました第85号議案「中野区行政財産使用料条例の一部を改正する条例」に、反対の立場から討論をいたします。
　それまで、まちまちであった施設使用料の算出方法を2007年に統一した積算方式に改めました。統一するということには賛成でしたが、職員の人件費と建物の減価償却費を含めた、施設の維持管理や貸出業務のすべての経費を原価とする使用料算出方法には納得できず、2007年12月10日、上程された施設使用料の改定に反対をいたしました。そして4年を経過し、2007年と同じ積算方法で算出しての改定です。この考え方は、まさに民間の貸会議室の算出方法であると言えます。区民は、税金を支払っています。この算出方法では、税金の二重取りの感がいなめず、公的サービスの視点が欠如しています。
　全ての国民は憲法第25条で、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障されています。健康で文化的な生活を送るためにも、スポーツ施設やホール、集会室等の区有施設の役割は大きいと言えます。収入の格差が広がる中、身近な施設で、お金をかけずにスポーツや文化芸術が楽しめる、区民のための公共サービスが求められています。質の高い公共サービスは、利用者が満足するものでなければなりません。昨今、財政難を理由とする、区民生活に密着した公共サービスの質の低下が問題となっています。
　前回の改定時にもこの積算方法で問題となった点がありましたが、今回も改まっていません。あまりにも値上げ幅が大きくなるところは、値上げ率を1.5倍でおさえることになってはいるものの、区民の理解が得られないため、前回も1.2倍とする修正がなされました。しかし、根本となる算出方法は変わらず、問題が残ったままで、また同じ積算方法が踏襲されたため、前回の改正と同様の修正案が出されています。また、1.5倍までとする根拠や性質別負担割合の根拠が、依然、希薄であり、納得できるものではありません。結果として、職員の人件費が0となったことで使用料が減額となり、区民からは歓迎される施設もありますが、積算方法の見直しが必要です。
　利用者の負担の公平化を図るのならば、利用者全体から広く浅く、光熱水費や清掃費程度におさえた使用料算出方法となるよう改めるべきと考えます。よって、本議案および関連する６議案についても、反対です。
　以上簡単ではありますが、第85号議案、中野区行政財産使用料条例の一部を改正する条例に対する反対討論といたします。