全会一致で採択となりました むとうも賛成しました
2011年度事業見直し案として、区内4か所の高齢者福祉センターの廃止を区は示していますが、高齢者の活動の場や憩いの場、健康増進の場でもあり、存続すべきと考え、むとうも賛成しました。 どうして不採択なの? むとうは賛成しました
国が公立図書館に指定管理者制度はなじまないとの見解を示す中、区は経費削減のためにこの制度の導入を進めています。図書館業務の質の低下を防ぐためにも、指定管理者には一定の司書資格保有者確保を条件とすべきと考え、むとうは賛成しました。
消費税は所得の少ない人ほど負担が重く、貧困や格差を助長します。財源確保のためには、まずは下げすぎた法人税や高額所得者の所得税率を元に戻すなどの不公正を是正すべきであり、消費税増税はすべきではないと考え、むとうは賛成しました。
所得税法第56条は「配偶者とその他の親族が事業に従事した時、対価の支払は必要経費に算入しない」と規定されており、家族従業員の給与を経費と認めていません。先進国で認めていないのは日本だけです。家族従業員であるかどうかを問わず、正当な給与は事業経費として控除を認めるべきと考え、むとうは賛成しました。 |