区は男女共同参画センターを廃止し、区役所への移転を決定した。女性相談事業を生活援護分野に移し、ＤＶ被害者支援の総合窓口化を図るとしている。２００１年に施行されたＤＶ防止法では、男性から女性への暴力のみならず、女性から男性への暴力も対象とした。近年、女性から男性への暴力(逆ＤＶ)問題が深刻化し、増加傾向にある。男性相談事業を実施し、支援するべきではないか。

　東京都の男性相談に繋ぐことで対応する。

　23区共有の施設である清掃工場は東京23区清掃一部事務組合が管理運営を行っている。組合は経営改革プランに基づき、工場の運転管理業務の委託を進めている。その結果、熟練職員が減り、技術の継承がままならず、工場の安全管理体制が極めて危うい状況が生じている。清掃事業の都から区への移管以降、７件の死亡事故が発生した。
　２００９年には品川清掃工場の灰溶融施設で、日立造船の下請け派遣労働者21歳が死亡した。そして今年１月、新江東清掃工場で、焼却炉の定期補修工事を請け負うタクマの下請け会社の新人作業員41歳が、ボイラダストコンベアに転落し、死亡した。呆れることに、同工場では２人目の死亡事故だ。またしても２人体制が遵守されず単独１人での作業であり、安全ベルトも装着しておらず、経験未熟者に対する運転技術研修や指導不足が招いた事故だった。
　下請け労働者の安全管理責任は元請け業者にあるが、法令遵守をさせる責務や安全配慮義務は、発注者である清掃一部事務組合にもある。組合の構成員である中野区も責任を自覚するべきだ。死亡事故への見解は。

　安全管理をより一層徹底し、事故の再発防止に努めるよう求める。

　近年、清掃工場で自主規制値を上回る水銀が検出され、約３億円の損害が生じた。工場の入口で不適正ごみの搬入を止めるべく熟練職員による受付計量業務が重要だが、この業務の委託が示された。見直しを求めるべきではないか。

　見直しを求める考えはない。

　新規清掃工場は、瑕疵担保期間における熟練職員による機械の性能確認が重要だが、新大田清掃工場の運転管理業務の委託が示された。この委託は、安全な操業を軽視した提案である。区の見解を問う。

　組合は経営計画に基づき委託を進めている。見直しを求める考えはない。