区議会報告 No.58

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可決された主な議案より

◎区議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例 2/21

むとうは反対しました

 2012年、地方自治法が改正され「政務調査費」が「政務活動費」と改称され、交付目的に「議員の調査研究『その他の活動』に資するため」と『』の文言が追加されたことに伴う改正です。「活動費」とすることで適用範囲が広がるため、透明性の確保が必要ですが、領収書添付義務は従前どおり1万円以上の支出です。他の22区のように1円から添付すべきと考え、むとう一人が反対しました。

◎国民健康保険条例の一部を改正する条例 3/21

むとうは反対しました

 医療費、後期高齢者支援金、介護納付金の増加などに伴う改正です。給与所得者の最増額は給与収入200万円の2人世帯で約3万5千円、最減額は同700万円の1人世帯で約6千円です。新たな減額措置が実施されますが、対象は約3千世帯のみです。厳しい経済状況下での低所得層への値上げには納得できず、むとうは反対しました。

◎産業振興センター条例 3/21

むとうは反対しました

 男女共同参画センターを区役所に移転させ、区内産業振興を目的に勤労福祉会館を産業振興センターへ機能転換するものです。本町に予定のインキュベーションオフィスも含めれば、産業関連施設が4か所になります。効率的、効果的運営を図るには1か所に集約すべきであると考え、むとうは反対しました。

◎副区長選任同意 3/21

むとうは反対しました

 副区長に英直彦氏(前都市再生機構)を選任するものです。すでに副区長は一人おり、職員削減に取り組む区長に2人の副区長は必要ないと考え、むとうは同意しませんでした。

◎障がい者福祉手当条例を改正する条例及び修正案 3/21

むとうも賛成しました

 65歳以上の障がい者福祉手当(第2種・月額5千円)を減額し順次廃止する条例を、月額2千5百円とし、存続させる修正案を委員会が提案したものです。障がい者団体から存続を求める陳情が提出されており、障がい者の生活を支える手当の必要性は理解できます。廃止を回避し、せめて半額だけでも支給できるよう、むとうも賛成しました。

◎教育委員会委員任命同意 3/21

むとうは退席しました

 任期満了となる委員の後任者に、小林福太郎氏(大学教授)、渡邉仁氏(医師)を任命するものです。
 どのような教育観をお持ちの方なのか知る由もなく、無責任に同意することもできず、むとうは退席しました。

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