行政評価は客観性を確保するために内部評価と外部評価を合わせて評価結果とし、事業の改善につなげ、次年度予算に反映する仕組みだった。それを今回変更し、決算に提示された行政評価結果は内部評価結果だけであり、その上、外部評価は10月以降に全分野の３分の１を評価し、次々年度予算に反映させることになった。これまでと同様に内部だけのお手盛り評価にならないためにも、外部評価を加えた上での行政評価結果とするべきではないか。

　内部評価と外部評価の充実に向け日程を変更した。そのため行政評価結果は内部評価だけとなった。

　一般会計予算額に占める教育費の割合が減少する中、事業未執行による不用額がある。教育ビジョンをもとに推進している安全教育推進校事業、人権尊重教育推進校事業、運動習慣等の定着モデル事業が未執行の上、区の施策が無い。東京都のお仕着せ事業まかせはいかがなものか。

　都の委託事業だが希望する学校がなかった。今後は学校と事前に協議したい。

　子ども教育費は約７億円の不用が出た。精査し確実な予算を組めば、社会科見学の補助金の復活も、傷んだ黒板の買い換えも可能だった。確実な予算編成を求める。

　出納管理には注意が払われていると思うが、地域活動費の中で補てん賠償金１万円が支出されている。これは何か。

　釣銭が１万円不足し、探したが発見できず、不明金とした。再発防止策として複数の職員で二重チェックをすることにした。

　23区内では14区が景観計画を策定している。新しい中野をつくる10か年計画では今年度中に景観計画を策定することになっている。民間の勝手な開発に歯止めをかけるだけではなく、区の駅周辺開発にも景観計画は重要だ。｢中野駅北口駅前広場の整備･景観形成の方針｣で示された緑陰樹木による緑の陰の広場空間とは明らかに違う北口駅前広場が完成した。このように景観形成方針では拘束力が無いため、区でさえも自ら決めた方針を簡単に反故にした。景観計画策定がとん挫している原因と今後の予定は。

　東日本大震災発生により予定を見直した。都市観光振興の視点を加え、具体的な年はまだ示せないが順次進めていきたい。

　中野区の納税者１人当たりの所得額は23区平均を39万円下回る372万円。生活保護費は受給者数増加により９億円の増で151億円。区債(借金)残高は390億円。基金(貯金)残高は387億円。予算化しながらも契約落差や事業未執行による不用額が43億円。事業計画･予算化の精査不足が否めず、むとうは反対しました。
　　なお、国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険特別会計についても反対しました。