区議会報告 No.62

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2014年度 一般会計予算 3/12

 むとうは反対しました

 前年度と比べ約36億5千万円もの増額予算です。障がい児通所施設や特別支援学級の開設、新たに小型家電や蛍光管の資源化等の予算化は評価しますが、ライフサイクルコストを考えないさらなるスポーツ施設整備や、区民に不利益となる恐れのある、介護保険や後期高齢者医療窓口等の民間委託化等は承服できず、むとうは反対しました。
   なお、国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険特別会計についても反対しました。

  2014年度予算
一般会計 1,206億8,700万円
国民健康保険会計 337億0,100万円
後期高齢者医療会計 64億5,100万円
介護保険会計 210億6,500万円


 予算反対討論 全文

 ただ今上程されました第6号議案2014年度中野区一般会計予算に、反対の立場から討論いたします。

 一般会計予算は1206億8700万円で、前年度と比べ36億4600万円もの増額です。その財源となる特別区税と特別区交付金を合わせて約33億円の増額を見込んでいます。見込み違いにならなければ良いのですが、不安がよぎります。また、次年度発行する特別区債は、一般会計と用地特別会計を合わせて144億6300万円となり、前年度比120.2%増と激増していることも不安材料です。未来に借金を残さない区政運営をしていただきたいものです。

 さて、経営費の中に、基本構想及び新しい中野をつくる10か年計画(第2次)の改定のために約300万円が予算化されています。10か年計画は2010年3月に改定され、目標の達成度を検証しながら概ね5年後に必要に応じて改定するとの事でしたので、今年度が改定の検討時期であると理解しますが、10か年計画と連動して基本構想までも5年ごとに改定するあり方に以前から違和感を持っています。そもそも自治体における基本構想とはどのように位置づけられていたのでしょうか。改正前の地方自治法によると「市区町村は、議会の議決を経て、その地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定めなければならない」とありました。自治体に