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No.62
採択となりました
日本のウイルス性肝炎患者は３５０万人以上で、その病因の大半が国の責任によるものです。現在、医療費助成はＢ型・Ｃ型肝炎ウイルスの減少を目的としたインターフェロン治療と核酸アナログ製剤治療のみで、対象外となる患者が相当数のため、①ウイルス性肝硬変・肝がんに係る医療費助成制度の創設②肝臓機能障害に係る身体障がい認定基準の緩和を国に求めるものです。国の責任で行うものと考え、むとうも賛成しました。
不採択となりました
中野区民の平均所得額が減少する中で、国保料の滞納は３世帯に１世帯となり、約２万４千世帯に上ります。不当な理由での滞納は許されることではなく、区は収納率向上のため資産差押えを強化しています。ただし、子どもの貧困対策の推進に関する法律は、子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現するため、教育支援等の施策を講じると明記し、貧困の連鎖を防ぐために教育の重要性を指摘しています。それを踏まえ、子どもの進路を配慮し、学資保険は差押えるべきではないと考え、むとうは賛成しました。 |