小中学生の学力調査を２００４年から２００８年まではベネッセに、２００９年からは東京書籍に委託し実施。委託費は約１３７６万円。ベネッセで顧客名簿流出事件が発生した。契約書には委託期間終了後の個人情報の取り扱い規定がないが、企業が取得したデータはどのようになっているのか。

　委託後の保存は契約書にないので今後、協議していく。

　教育マイスターとは、小中学校長の推薦を受けた教師が大学教授等の下で個別研修を経て認定される模範的教師のこと。現在、小学校９校、中学校５校に23人のマイスターがいる。３人もいる学校がある一方、無配置校が22校ある。学力調査も体力テストも成績が低下しているなか、マイスターの育成や増員、活用拡大や報酬支給など制度の改善を図るべきでは。

　十分活用している。大学の先生をつけ費用をかけてマイスターを養成している。教師はその機会を得るだけでも十分な報酬となっている。

　保育園７園でポリプロピレン食器を、小中学校11校でメラミン食器をいまだ使用。23年前から強化磁器への改善を開始したが未完了。成長期の子どもたちにはメラミンもポリプロピレンも好ましくない。毎日使う食器だからこそ、計画的に早急に安全な強化磁器へと改善を進めよ。

　今後の施設改築等の中で対応していく。

　改築時だと最後の一校は何年後になるのか。

　何年後かは、お答えできない。

　小学校３年程度とされるやさしい日本語は、外国人や子ども、高齢者、障がい者にも有効。他自治体ではやさしい日本語による災害情報、区報、庁舎のサインや窓口での説明、学校のお便り等での活用が進んでいる。外国人の協力を得て「やさしい日本語ガイドライン」を作成しては。

　外国人のニーズを調査し、研究したい。

　消費税増税を受け、臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金の申請が７月に始まり、８月末より支給予定だったが、９月に入っても支給が滞っている。原因は。

　扶養特定の手作業に時間を要した。

　申請方法が難しいが、対象者が漏れなく申請できるよう丁寧な働きかけをせよ。

　９月22日現在、申請率は56％。10月に申請勧奨通知を発送し、地域事務所に受付窓口を開設する。

　２０１３年度一般会計歳入総額は、前年度より約24億円の増額、特別区民税は、納税義務者数約２千６百人の増加（50歳代の増加）により約６億円の増額、生活の苦しさを物語る生活保護費は受給者数が約２８０人増加し約３億円増額、高齢化社会を物語る介護保険給付費は約８億９千万円増額、公債費（借入金を返済する費用）は約17億円もの増額となりました。納税者１人当たりの所得額は２千円上がったとはいえ、23区平均４１０万８千円を下回る３７２万３千円でした。収入の格差が進む中、小中学校遠足交通費補助廃止や障がい者福祉手当支給見直し等、区民生活に根ざした決算とは認め難く、むとうは反対しました。
　なお、国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険特別会計についても反対しました。