区議会報告 No.66

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議会一般質問より 2/23

子どもの貧困対策を
むとう

 2012年の国の調査では、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす17歳以下の子どもの割合を示す子どもの貧困率は、16.3%で、6人に1人。一人親世帯は2人に1人となり、深刻だ。中野区でも就学援助を受給する小学生は4人に1人、中学生は3人に1人。2014年に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が施行され、区は「教育支援」「生活支援」「保護者に対する就労支援」「経済的支援」等の施策を講じることになった。次年度、本法に基づく新たな取り組みを行うべきではないか。

子ども教育部長

 これまでにも就学援助や一人親支援、入院助産などの支援を行ってきた。4月に施行される生活困窮者自立支援法に基づき、低所得世帯の小中学生に学習支援事業の実施を予定している。

未婚一人親家庭に寡婦控除の見なし適用を
むとう

 23区中すでに11区が保育料や区営住宅の使用料等に、婚姻歴のない一人親家庭に対する寡婦(夫)控除の見なし適用を実施している。過去2回寡婦(夫)控除の見なし適用を求める質問をした。最初は「考えていない」、次は「動向を見極めて考える」との答弁だった。再再度実施を求めるがいかがか。

子ども教育部長

 できるだけ早期に実施していきたい。

公園内外の公衆トイレにトイレットペーパー設置を
むとう

 3年前、公衆トイレにペーパーを設置していなかったのは23区中で中野区だけだった。現在、105か所中13か所、個室数で言えば、183個中50個に設置された。残る全ての公衆トイレにペーパー設置を求めるがいかがか。

都市基盤部長

 利用頻度の高い公衆トイレにペーパー設置を拡大し、個室便器の割合では4割の設置状況。一定の設置ができた。今後は既設公園に追加設置は考えていない。新設公園は利用を想定し個々に判断する。

消費者教育の推進を
むとう

 2012年施行の消費者教育推進法には、努力義務規定ではあるが、区は消費者への育成支援、財政上の措置、消費者教育推進計画の策定、消費者教育推進地域協議会の設置が規定されている。本法に基づく取り組みをするべきでは。

区民サービス管理部長

 中学校高校大学で出前講座開催などの啓発、消費者生活相談員の研修、民生児童委員へ情報提供を行った。今後も教育委員会、関係機関、各種団体との連携をはかり消費者教育を進めていく。


*無所属議員の一般質問もJCOMで放映されますが、一定例会一人です。むとうの放映はありません。

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