区議会報告 No.70

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むとう有子の議会一般質問 2/23

 子ども食堂を支援せよ
むとう

 貧困状況で暮らし、質素な夕食を一人で食べざるを得ない家庭の子どもに、団らんの場と温かい食事を提供する「子ども食堂」の活動が、注目を集めている。ある区民が、「子ども食堂」を実施する目的で、調理室と集会室を借りたい旨を区民活動センターに相談したところ、食事目的での貸し出しはできないと断られた。区民活動のための区民活動センターが、自発的な支えあい活動を支援せず、拒否したのは、あるまじき姿勢だ。公共施設の提供など区独自の「子ども食堂支援制度」を新設してはいかがか。

地域支えあい
 推進室長

 受付事業者の貸出基準等の理解に不十分な点があり、誤った対応をした。指導徹底をはかる。

区長

 制度新設の考えはない。

むとう

 東京都は、国の生活困窮世帯の子どもを対象とする学習支援事業補助にプラスして、食事の提供を行う「子供の居場所創設事業」を新設した。勉学に励むためには栄養豊富な食事が必要だ。国の補助金で実施している学習支援事業に加えて、都の補助金を活用し、食事提供事業を実施してはいかがか。

区長

 食事の提供支援を加える考えはない。

 ひきこもり対策を実施せよ
むとう

 国の調査では、ひきこもり問題を抱えている人は69万人。平均年齢は31歳。中野区の推定数1600人。ひきこもりが長期化することで、親亡き後の生活が深刻化している。早期の相談支援が重要だ。区では、教育センター、子ども家庭支援センター、すこやか福祉センターで相談を行っており、必要と判断すれば、東京都ひきこもりサポートネットの訪問相談につなげている。つまり中野区には、継続的な支援体制は無い。相談件数は33件で推定数と大きな開きがある。実態調査を実施してはいかがか。

区長

 調査する考えはない。

むとう

 東京都の補助金を活用し、文京区と世田谷区がひきこもり等総合的自立支援事業を行っている。区も着手すべきではないか。

区長

 総合的な支援事業を行う考えはない。

 区民の意思と合意に基づく政策決定を
むとう

 意見交換会やパブリックコメント手続きで意見を述べても計画に反映されることはなく、区民は、意見を述べても無駄であると思っている。10か年計画第3次改定素案では、政策決定過程への参加の仕組みとして、「行政データーのオープン化とマイナポータルの活用による情報受発信」を手段としているが、不充分だ。再考を求める。

区長

 情報共有の様々な仕組みの進歩を活用しながら、区民の区政への参加について充実を図っていきたい。



*むとうの一般質問がJCOMで6月19日(19時)、6月22日(18時)、6月25日(17 時)に放映される予定です。ぜひ、ご覧ください。

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