不用額が約58億円と、毎年増加傾向にある。58億円もあれば、公園に新しい遊具の設置などあれやこれや区民の要望に応えることができる。原因は見積もりの甘さから生じる契約落差だと思うが、要因と今後の対策は。

　見込み差、契約落差、予算不足にならぬ考慮が要因。予算の有効活用に向け、十分精査し、適切に予算計上したい。

　現在、東京都では、区が設置している子ども家庭支援センターを児童相談の第一義的窓口とし、都が設置している児童相談所を専門性の高い困難事例の対応窓口として役割分担をしている。中野区の２０１５年度虐待対応件数１５０件のうち、困難事例10件を都の児童相談所へ繋げた。今年５月、児童福祉法が改正され、23区にも児童相談所を設置できるようになったことを受けて、この10件分の業務を担うための児童相談所を統合新校舎（第十中学校の位置）と合築で２０２０年度の開設を目指している。児童相談所設置に伴い、一時保護所の設置運営や14もの多様な設置市事務を担うことになる。区が進めてきた人件費削減２千人体制を脅かす専門人材確保についての考えは。

　必要人員数を確保したい。

　都の児童相談所運営経費総額のうち、国の財源は３分の１以下。区が膨大な財源負担をすることになると考えるが、総経費の見込み額は。

額は今後明らかにする。

　都の児童相談所以上に充実した内容とならなければ区が設置する意味はない。子どもの最善の利益を考え、設置は慎重に検討するべきだ

　支給し過ぎた保護費が約２千万円返金されていない。ケースワークがしっかり行われていたら防げる過払い金があるが、その対策は。

　生活状況の実態把握に努めたい。

　ケースワーカーの訪問調査活動は、生活状況の把握と自立指導支援に不可欠。状況に応じて毎月の訪問がＡ、２か月に１回がＢ、４か月に１回がＣ、６か月に１回がＤ、１年に１回がＥという類型を定めて訪問活動が行われているが、その実績訪問率は。

　Ａ類型が14・９％、Ｂ類型が33・６％、Ｃ類型が60・２％、Ｄ類型が84・６％、Ｅ類型が74・６％。

　Ａ類型の実績が低いのは残念だ。

　歳入歳出総額は、過去最高額を更新。納税者一人当たりの所得額は約５万９千円の増額だが、23区平均４２３万円を下回る３８２万円。予算化し、未執行や契約落差による不用額が58億円と、毎年増加傾向にある。厳密な予算化を図り、教育福祉などに有効に活用するべきと考え、むとうは反対しました。
　なお、国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険特別会計についても反対しました。