区内の65歳以上の一人暮らし高齢者は約７千人。高齢者や障がい者が家で緊急事態に陥った時、無線発報機で消防署に通報する緊急通報システム事業を1988年度より開始。後に見守りセンサーと火災センサーを加えた。
このシステムは、利用者がペンダントボタンを押した時、見守りセンサーが14時間人の動きを感知しない時、火災センサーが煙を感知した時に、電話回線を通じて民間の受信センターへ自動的に通報。通報を受けた受信センターは利用者に確認の電話をし、利用者が電話にでない時には、救急車の出動を要請し、民間事業者が利用者宅に急行する。
ただし、このシステムは固定電話回線が必要。携帯電話の普及が進む中、孤独死を防ぐ観点からも、固定電話が無い方でも利用できるよう改善を。

就学援助制度を利用する世帯の子どもは、無料学習支援事業「しいの木塾」を受けられる。小学６年生は社会福祉協議会に委託し、５か所で定員110人。中学１年生から３年生は民間企業に委託し、３か所で希望者全員、週１回。
親の経済格差が子どもの学力格差につながるとの調査結果もあり、貧困の連鎖を断ち切るためにも、無料の学習支援は重要。中学生は、高校進学を目標とし、利用者全員進学達成で安心しがちだが、国の調査では、全国の高校中退者数は約４万８千人。
新宿区では高校１年生まで、杉並区や世田谷区では高校を卒業する３年生まで無料の学習支援を実施。事業開始から５年を経て、高校進学後の中退者数の調査と、高校生を含めた事業拡大の検討を。

高校進学後の調査を検討する。実態を把握し、高校生の支援の必要性を考える。

2016年第１回定例会で、東京都の補助金を使い、相談窓口と居場所づくりを含め、継続的に支援する総合的支援事業への着手を求めたが、「考えていない」と答弁。３年が経過したが、専門相談窓口も居場所もない。
国の調査では、中高年のひきこもり人数が61万３千人、若者層が54万人、合計115万３千人となり課題だ。世田谷区は公益社団法人に委託し、不登校やひきこもり等、生きづらさを抱えた若者の自立を目的に若者総合支援センター「メルクマールせたがや」を開設し、５周年の報告会を開催。さらに、世田谷区を参考にし品川区が、NPO法人に委託して開設した「子ども若者応援フリースペース」の３周年の報告を開催。
いずれも相談件数、訪問件数、居場所利用者数、家族会やセミナー参加数、社会的自立に向けた変化等、事業の成果を数字で見ることができる。もちろん居場所に来ることができるようになり、異年齢との交流の中で笑顔も垣間見られ、表情からも成果が感じられた。先進区の事例を研究して、居場所を設置し、社会的自立に向けた総合的支援事業に着手するべきではないか。

専門部署は設置していないが、すこやか福祉センターや地域包括支援センター等、専門性を活かして対応し、連携して総合的に支援する体制をとっている。ひきこもりの原因やどのような居場所を求めているのか調査し、検討したい。