議会一般質問より

むとう有子の議会一般質問より　6/28

学習支援の充実･拡充を

むとう

国が2021年に全国の中学２年生とその保護者に実施した「子どもの生活状況調査分析報告」によると、①貧困層で学校の授業が「ほとんどわからない」と答えたのは24％で、暮らし安定層の３倍、②貧困層で「進学希望が中学高校まで」と答えたのは34％で、暮らし安定層の４倍。
家庭の貧困が子どもの学習理解や進学を阻んでいる実態が明確になった。2019年度の中野区調査では、授業が「よくわからない」と感じる貧困層の割合は、小学生が20％、中学生が55％と、学習支援対策が急務。
学校教育、特に義務教育の基本は、基礎的･基本的な知識･技能を確実に修得させることであり、学校の責任でどの子もわかるまで教えるべきだ。中野区では2018年度より、児童･生徒一人ひとりの学習状況に応じたきめ細かな指導を行うために、各小中学校に１人、週４日勤務の任期付短時間勤務教員を採用し、教科指導や放課後学習指導等を行っているが不十分だ。配置人数と日数を拡充すべきでは。

教育長

これまでの成果や学校規模を踏まえ検討する。

無料学習支援「しいの木塾」の充実・拡充を

むとう

2019年第４回定例会の一般質問で、就学援助制度を利用する世帯の子どもを対象とする無料の学習支援事業「しいの木塾」について質疑を行い、小学校６年生は、生徒７人に先生１人から、生徒５人に先生１人へと充実し、中学生は会場数が３施設から８施設へと拡充し、今年度から、中学３年生は夏期特別指導を実施することになった。
小学校６年生は社会福祉協議会に委託し、登録ボランティアが担っている。有償ボランティアで登録しても、その時々で無償ボランティアにされるなどの問題があったが改善された。
中野区では小学生は６年生だけだが、世田谷区では小学校１年生から対象。掛け算や割り算、分数でつまずき、学力差が拡大する小学校３年生を含めた対象学年の拡充を求めたが、拡充していない。対象学年を拡大するべきでは。

子ども家庭支援担当部長

早い時期からの学習支援が重要と認識している。対象学年と事業の拡充を検討する。

むとう

中野区では、高校進学を目標に、民間事業者に委託し、中学生は１年生から３年生までを対象としているが、新宿区では、高校１年生の夏での中退者が多いとのデータにより、高校１年生の夏休みまで、杉並区や世田谷区では、高校を卒業する３年生まで無料の学習支援を行っている。高校進学後の中退者数の調査と、高校生を含めた対象拡大を求めたが、実施していない。
コロナ禍で経済状況が変化する中、しいの木塾からの高校進学後の中退者数と原因の調査、高校１年生を含めた対象学年の拡大をするべきでは。

子ども家庭支援担当部長

実態把握を行い、高校生の支援を検討したい。

むとう

家庭の貧困が、子どもの学習理解や進学を阻む実態を改善する施策展開を願う。

しいの木塾
●就学援助制度利用世帯
●受講料･教材費無料
●個別指導
●小学６年生～中学３年生
●子ども教育政策課子ども政策調整係（区役所５階３番窓口）
　電話　03-3228-3262

保育園に紙おむつの定額サービスの導入を

むとう

中野区は区立保育園での使用済み紙おむつの処理に12年を要し、子どもが使う公園のトイレのペーパー設置に11年を要する子育て後進区。最近、保育園で紙おむつの使用枚数やサイズの制約が無い定額サービス「サブスク」が注目を集めている。
契約と支払いは保護者が行い、園が発注し、園に届く仕組み。保護者は紙おむつ１枚１枚に名前を書いて園に持参する手間が、園は園児ごとの残数管理の手間が省け、登園時の保護者の荷物の軽減にもなる。
渋谷区が区立保育園での実証実験で、保護者の９割が満足との結果を得て、１月から本格導入した。一部の区内私立園で導入しているようだが、区立保育園でも導入を検討してはいかがか。

区長

保護者のニーズ調査や経費試算をし、導入効果を検討する。

会計年度任用職員の処遇改善を

むとう	不妊治療の休暇は、職員は有給、会計年度任用職員は無給だったが、有給に改善するとのこと。しかし、不妊治療を経て妊娠しても、その後の早期流産休暇・妊娠出産休暇・育児時間や生理休暇等は、依然として会計年度任用職員は無給。同じ職員でありながら、不平等な無給処遇の改善を検討すべきでは。
区長	会計年度任用職員は短時間勤務だが、他区を参考にし、検討していく。

＊無所属議員の一般質問もＪＣＯＭで放映されますが、むとうの放映順番2023年２月頃の予定です。

＊区議会ＨＰで本会議一般質問等が録画配信されています。