議会一般質問より

区議会報告

　No.103

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むとう有子の議会一般質問より　6/17


消費生活センターと男女共同参画センターを案内板に表記せよ
むとう	新庁舎正面玄関右手の案内板には、４階に消費生活センターの記載があるが、エレベーター内や４階の案内板にはない。つまり、１階以外の案内板は課までの記載しかなく、消費生活センターが区民サービス課に属することを知らない区民は迷う。年間３千件もの相談を受けている消費生活センターが、全ての案内板にないのは不親切。男女共同参画センターは、全ての案内板にない。いずれもセンターと言えるものではなく、区の軽んじている姿勢が明白。全ての案内板に記載すべきではないか。
区長	表記は視認性とデザイン性を踏まえ調整したが、わかりやすくなるよう検討する。
むとう	悪質商法の被害や、契約・商品等の消費生活相談は、電話による相談が多い。共用窓口に近い場所で、専門相談員が電話相談を行っているため、声が聞こえる。個人情報保護の観点から、遮蔽性のある部屋にすべきでは。
区長	電話は周囲に聞こえないようヘッドセットを使用しており、問題はない。

消費生活展の予算を他区並みの57万円に増額を
むとう	消費生活展は、1982年に第１回が開催され、それから毎年実施され、今年11月に43回目の開催となるが、予算は減額の一途。今年度予算額は掲示物２点の作成費とポスター印刷費のみで７万9250円。かつての10分の１以下。広くなった新庁舎１階シェアノマでの開催規模に見合う予算ではない。今年度、区が主催している５区の平均予算額は129万円、区が共催している７区の平均予算額は240万円、中野区と同様に区が後援している３区の平均予算額は57万円。11月の開催に向け増額すべきでは。
区長	実行委員会の意見も聞き、開催の在り方、予算措置、区の関わり方も検討したい。

指定管理者任せにせず図書館の質の向上を

むとう	フェイクニュースが出回る現代こそ、正しい情報を提供する図書館の役割は重要。1954年、日本図書館協会が採択した「図書館の自由に関する宣言」では「図書館は①資料収集の自由を有する、②資料提供の自由を有する、③利用者の秘密を守る、④全ての検閲に反対する、そして図書館の自由が侵される時、我々は団結してあくまで自由を守る」と宣言し、日本中の公立図書館に掲げられ、図書館員の精神的支柱となっている。現在、中野区立図書館全館を指定管理者が管理・運営しているが、民間の図書館員であっても、「宣言」に基づく運営を行うべき。中央図書館には「宣言」が掲げられているが、南台･江古田･鷺宮の３地域図書館と３分室にはないことが判明。６月７日、指定管理者が掲げたと聞き、江古田図書館に見に行ったが、カウンターの奥の来館者が立ち入れない遠い壁に、読めるか読めないかの「宣言」が取って付けたように貼られていた。指定管理者に「宣言」の意義を認識させ、来館者が読める場所に掲げるべきでは。
教育長	課題を共有する。
むとう	絵本が傷んでいても、買い替えがなされていないとの苦情がある。昨年度、１人当たりの図書購入費は23区で１位の千代田区が1177円、中野区は324円。増額するべきではないか。
教育長	必要な図書資料を整備していく。
むとう	昨年２月放送のNHK「おはよう日本」では、公立図書館での経費節減のしわ寄せが職員の賃金に及び、生活が厳しいと報じられた。低価格競争による低すぎる指定管理料は、図書館サービスの質の低下を招く。指定管理者が示している中野区立図書館従事者賃金モデルでは、司書資格保有者の年収は250万円から、司書資格保有館長の年収は346万円から。これは、納税者の全国平均361万円、中野区平均463万円よりも低い。人件費を確認し、指定管理料を上げ、ワーキングプアを生み出す構図を見直すべきではないか｡
教育長	人件費を含め委託料は適正に算定していく。

指定管理者任せにせず療育センターアポロ園の質の向上を
むとう	今年度より指定管理者が変わったアポロ園では、充分な引継ぎが行われず、その上、児童心理未経験者が多く、療育の質の低下への不安・不満の声が届いている。療育の質の向上に向けて策を講じるべきではないか。
健康福祉部長	事業者に育成計画を求め指導に努めたい。

＊区議会ホームページで本会議一般質問、予算・決算総括質疑等の録画を配信しています。

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