区議会報告 No.28

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可決された主な議案より 12/7

中野区女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例

むとうも賛成しました

 東京都の20歳未満の子を対象とする母子福祉資金貸付限度額を上げたのに伴い,中野区でも3ヶ月以上区内に居住している配偶者のいない女性の20歳以上の子に対する修学資金貸付け限度額(無利子)を上げたものです。
※お問い合わせ 生活援護分野福祉資金担当,区役所2階16番窓口

中野区女性会館条例の一部を改正する条例

むとうも賛成しました

 男女共同参画社会の実現のための総合的な拠点施設となるよう,女性会館を男女共同参画センターに改めるものです。
※中野2-13-14(中野駅南口徒歩5分)

中野区立高齢者福祉センター,社会福祉会館,高齢者デイサービス施設,知的障がい者生活寮,公園,妙正寺川公園,体育館,もみじ山文化の森施設,区民ホール及び芸能小劇場の運営管理を,株式会社を含めた民間企業に指定管理者として指定するための条例が9議案

むとうも賛成しました

 指定管理者制度とは,地方自治法の改正により03年9月から,自治体が公共施設の運営管理を民間企業や非営利組織に任せることです。06年9月までに区直営施設を除く全ての施設について,指定管理者を決めなければなりません。
 「官から民へ」の流れの中で指定管理者制度が導入され2年が経過し,民間のノウハウを生かしたサービス向上が図られ,経費削減ができた成功例もあるようですが,収益ばかりが重視され,公共サービスの質が落ちた事例もあるようですが,収益ばかりが重視され,公共サービスの質が落ちた事例もあるようです。民間企業にとっては,設備投資ゼロで始められる収益率の高い歓迎すべき事業であると受けとめられているようです。
 しかし,公共施設は,福祉,文化芸術,社会教育の施策を実現する場です。よって,指定管理者選定の透明性や公正性をどのように確保するのか,経費削減や利潤追求だけが重視されることのないよう,公共サービスの質をいかに確保していくのか,が今後の重要な課題であるとの認識を持ちつつ,むとうは迷いながら賛成しました。

 むとうは一区民一納税者としての立場で考え,いずれの議案にも賛成しました。

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