むとうは反対しました

　4月1日より，区長室と総務部を廃止し，新たに，政策室，経営室，管理会計室を設置するものです。毎年，組織を改変することが，区民サービスの向上につながるとは思えず，むとうは反対しました。

むとうは反対しました

　地方自治法の改正により，4月1日より，新たな特別職として副区長の定数を3人に定めるものです。3人もの副区長職の必要性はないと考え，むとうは反対しました。
　助役が副区長にスライドすることは決まっていますが，残る2人は未定です。

むとうは反対しました

　助役に石神正義氏（元総務部長），収入役に沼口昌弘氏（元教育長）を選任，教育委員会委員に菅野泰一氏（元保健福祉部長）を任命するものです。
　各元部長はいったん退職して特別職に就くため，推定2500万円の退職金が支給され，その後はさらに，助役退職金推定1060万円，教育長退職金推定604万円が支給されることになると思われます。元教育長は勧奨退職特例措置の実施時に部長を退職したため，すでに退職金推定3650万円と教育長退職金推定755万円が支給され，その後はさらに収入役退職金推定604万円が支給されることになると思われます。いずれも現在の部長職の平均給料から計算したものです。
　区長は民間活力の導入を声高に唱える一方で，行政マン同士の内輪の片寄った人事を行っていると言わざるを得ません。特に教育は普遍的な問題ですので，教育学の専門家を外部から登用したいものです。石神氏は，病欠職員のタイムカードの不正打刻問題で区民に裁判で訴えられた職員の一人です。
　このような人事にむとうは同意しませんでした。

むとうも賛成しました

　公民較差是正のために，給与を引き下げるものです。