前へ　 区議会報告トップ　 次へ

むとう有子の議会一般質問より　2/21

［もどる］

教育理念を実現する新校舎建設を望む
むとう	「区立小中学校校舎のあり方検討会報告」には、学校づくりの手法として、学校統合委員会の協議結果を形にするには、学校建築の専門家の知見を生かして検討を進める必要があると記されている。「あり方検討会」会長は、既成概念を打ち破った教育実践と特色ある学校建築で評価が高い福島県三春町の学校建築研究会の一員であった方だ。よって、統合新校の基本計画、設計の際には、この方を区に招致してはどうか。
教育長	専門家の支援は必要だが、特定個人の招致には答えられない。
むとう	学校建設で大事なことは、確固たる教育理念を持ち、それを実現し得る校舎を創り上げることと、その教育理念を実践する教師の理解である。よって、学校づくりのソフト面の専門家として教師による学校施設検討の場を設置すべきではないか。
教育長	統合委員会には関係校の校長が参加しており、各学校の検討意見も協議されている。教員による検討会を設置する考えはない。
むとう	中野の子どもたちが、楽しくていつも学校に行きたくなる、一生懸命頑張りたくなる、魅力あふれる学校をつくることを願う。
歴史的背景を踏まえた中国帰国者相談窓口設置を
むとう	中国残留邦人は先の世界大戦で、国策にしたがって日本から満州に渡り、敗戦時に置き去りにされた方々だ。ようやく帰国を果たせても十分な支援策がなく、生活保護を受けることを余儀なくされた。昨年、中国残留邦人支援法が改正され、国民年金の満額支給と最高８万円の生活支援給付金制度が創設された。新制度下では、生活「保護」ではなく、「補償する」という立場に立った懇切丁寧な相談窓口が必要ではないか。
区長	庁舎内２階の生活援護分野に相談窓口の設置を予定している。
むとう	帰国者への支援は区が実施主体となった。地域で安心して暮らすためには、医療や介護支援、教育や就労支援などを行う支援相談員を、近隣区と連携し配置すべきではないか。
区長	区独自の相談員は配置せず、都の支援連絡会から派遣される相談員で支援事業を進める予定だ。
議員の一般質問がシティーテレビ中野で放映されています。しかし、無所属議員は放映されません。ぜひ無所属議員の質問の放映を求めてください。