区議会報告 No.49

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議会一般質問より 12/3

ワンストップ型総合窓口整備と手続き書類の簡素化・一本化を
むとう

 4月、区役所への来庁者が、庁内を回ることなく1か所で全ての用件が完結するワンストップ型総合窓口の開設を目指している。現在、1階では、住民基本台帳と戸籍以外の国民健康保険、後期高齢者医療、介護保健、税などのデータを読み取ることができず、業務を遂行する環境が整っていない。このままでは総合窓口の裏で、職員が右往左往する間、区民を長時間待たせることになる。どのような整備方針か。

管理会計室長

 当面は用件により担当所管の職員が総合窓口に出向き対応する。また、関連手続きに精通した職員の育成に努め、配置することも考える。

むとう

 総合窓口整備とあわせて諸手続の書類の簡素化・一本化も目指すべきではないか。特に死亡に伴う書類が煩雑であり、簡素化すべきである。また、死亡に伴う諸手続の案内に申請期日の明記がないが、分かりやすく明記すべきではないか。

管理会計室長

 手続の書類の総合化や申請期日の明記など表記の改善を検討する。

(仮称)区民活動センターへの転換を問う
むとう

 7月より地域センターが区民活動センター(15か所)と、住民票発行などの行政窓口サービスを行う地域事務所(5か所)へと再編される。区民活動センターは町会を中心とする住民による運営委員会に区が「地域の自治活動や公共・公益活動の推進と、地域団体の連携の促進に関する業務」を委託し、運営を任せるとのことだが、運営委員会の活動は区からの受託業務に限られるのか、あるいは、委託料以外からの支出であれば、受託業務以外の活動を行うことが可能なのか。

区民生活部長

 運営委員会は自主自立の団体であるから、区からの受託業務以外の活動を行うことができる。

むとう

 受託業務以外の活動を行う際の、公共・公益性の担保の判断基準は。

区民生活部長

 公益活動に限定されるものではなく、判断は必要がない。


  *これでは公共施設で何をしてもよいことになってしまうのではないかと懸念します。

環境リサイクルプラザの運営を運営委員会に
むとう

 環境リサイクルプラザを環境事業者に貸し付ける方針が示された。しかし、環境リサイクルプラザには、すでに運営会議が設置されているので、事業者と限定せず、区民活動センターのように運営会議に委託する運営形態を検討してはいかがか。

区民生活部長

 運営会議は、環境関連企業の民間活力活用による機能転換を図る主旨の担い手には、全くならない。

高齢者緊急通報システムの対象要件緩和を
むとう

 中野区には70歳以上の一人暮らし高齢者が約1万人おり、緊急時の不安を抱えて生活している。急病などの緊急時に胸にかけたペンダントを押すだけで民間受信センターへ通報され、救急車の出動を要請し、民間事業者が急行する緊急通報システムがあるが、対象者は心臓病など慢性疾患のある一人暮らし高齢者に限られる。高齢者は慢性疾患がなくても対象となるよう要件を緩和すべきではないか。

保険福祉部長

 24時間365日の見守り活動を充実するため、当該システムを含む様々な方策を検討中。


*シティーテレビ中野で3月6日19時〜、3月9日18時〜、3月12日17時〜、いずれも45分間の中でむとう有子の一般質問が放映される予定です。ぜひ、ご覧ください。

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