国は認知症高齢者数が２０２５年には３２３万人になると推計。区には８か所（１１９人分）のグループホームがあるが、満室で待機者がいる。本人負担額は、要介護２の基準モデルで約16万円から19万円である。区が税金を投入し誘致整備をするのであれば、低所得者でも入所できるよう補助すべきではないか。

　施設整備の補助等を反映させ利用者負担の軽減を図っており、個人に補助する考えはない。

　都内１９４のデイサービス事業所が、介護保険の対象外で高齢者の宿泊事業を実施。宿泊専用の部屋がなく、夜間の職員数や防火設備も不充分な中で、自力で避難が困難な高齢者が多く利用していることが東京都の調査で判明。区内９か所の実施事業所の実態把握と改善策を。

　介護保険外事業であるため、区には実地調査権がない。都と消防庁が調査実施する際に区も立ち会い、実態把握に努める。

　都内１９４のデイサービス事業所が、介護保険の対象外で高齢者の宿泊事業を実施。宿泊専用の部屋がなく、夜間の職員数や防火設備も不充分な中で、自力で避難が困難な高齢者が多く利用していることが東京都の調査で判明。区内９か所の実施事業所の実態把握と改善策を。

　介護保険外事業であるため区には実地調査権がない。都と消防庁が調査実施する際に、区も立ち会い実態把握に努める。

　清掃工場で高濃度水銀排出事故が発生し、その補修額は約２億９千万円。家庭ごみの中で水銀を含み多量に排出される物は、蛍光灯である。環境面と経費面からも、安価（キロ単価約１２０円）でできる水銀を含む蛍光灯の資源化を進めるべきではないか。

　資源回収品目の追加は十分検討し、優先順位をつけて取り組む。

　生ごみ処理機を公共施設に設置するとともに、区民に購入費を助成して、家庭ごみの40％を占める生ごみの資源化を進めるべきではないか。

　地域特性を踏まえ、実現可能で効果的な施策を検討していきたい。

　区は家庭ごみの有料化でごみの減量を進めようとしているが、安易に有料化しても、減量は進まない。区のやるべきことは、地道な資源化のシステムを構築することである。