区議会報告 No.59

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議会一般質問より 6/5

 子宮頸がんワクチン接種判断に必要な情報提供を
むとう

 子宮頸がんの原因とされる発がん性ヒトパピローマウイルスは約15種類あり、そのうちワクチンの効果が確認されているのは、主に16型と18型の2種類。日本では2009年から接種が可能となり、今年4月からは小学校6年生から高校1年生を対象に、全額公費負担の定期接種となった。幸い、中野区では重篤な副反応は無いとのこと。しかし、定期接種とする直前の3月、杉並区の中学生が重篤な副反応に苦しんでいる姿が全国に報道され、副反応は今や深刻な社会問題となっている。当時12歳の少女は2回目の接種をした直後、腕がしびれ、はれて痛み、その痛みやしびれが足や背中に広がり、一時は自分の名前もわからなくなり、1年半が経過した今でも割り算ができないなどの計算障害や歩行障害が残っている。杉並区は接種の副反応と認め、全国で初めて補償する。
 4月16日に行われた厚生労働省厚生科学審議会副反応検討部会の資料には、販売開始以降、3月末時点での子宮頸がんワクチンの副反応報告は1968件、そのうち重篤な副反応は878件。これはワクチンの中で一番多く、インフルエンザワクチンの約40倍。そのうえ「がんそのものを予防する効果は現段階では証明されていない」と記載されている。効果が証明されていないワクチンが、なぜ定期接種となったのか疑問だ。なお、この審議会委員16人中8人が子宮頸がんワクチンの製薬会社から寄付金等の金銭授受があり、真摯に中立の立場で審議できるとは思えない。結果は案の定、健康被害例を調べるとはしたものの、接種の一時中止は必要ないとの結論だった。
 3月に行われた参議院厚生労働委員会での質疑から、ワクチンの効果は10万人に7人にすぎず、しかも、定期検診で発見すれば、治療により概ね100%治癒することが判明した。ヒトパピローマウイルスは飛沫・空気感染ではなく、接触感染である上、10万人に7人のために全ての少女がワクチン接種することは公衆衛生上本当に有益なのか。高比率での重篤な副反応を見据え、有効性と安全性を鑑み、予防接種法に基づき区が勧奨する意味と責任についての認識は。

保険所長

 国が評価し定期接種化したので、区は適切な勧奨を行う立場との認識。

むとう

 副反応検討部会が示す通知文案には有効性について「がんそのものを予防する効果は証明されていない」、「ワクチン接種は強制ではありません。有効性リスク等について十分に理解した上で、接種を受けるかどうかご判断ください」と明記されている。保護者が判断するにたる情報の提供に努めるべきだが、4月に区が保護者に送付した案内は、重篤な副反応の記述が不十分であり、予防接種は強制ではないとの明確な記述もない。改善すべきでは。

保険所長

 案内文で最新の情報を適切に提供していく。

むとう

 ある区民が区内の病院で接種した際、重篤な副反応の説明はなかったと聞く。厚労省の副反応報告や医薬品の添付文書の記載内容を医師が正確に保護者に伝えるよう、実施医療機関に徹底を図るべきでは。

保険所長

 医師会と連携し医療機関に情報提供している。

むとう

 国は副反応実態調査を行う予定だが、結果が出るまで接種を一時中止するよう国に求めるべきでは。

保険所長

 中止は求めない。

むとう

 ワクチン接種に毎年約300億円の税金をつぎ込むより、女性医師を増やすなど誰もが受けやすい検診体制を整えるべきだ。

 子どもの貧困対策に取り組め
むとう

 離婚や死別した後子どもを養育する一人親に適用される税制優遇制度として寡婦(夫)控除がある。その控除額は27万円。さらに母子家庭で低所得の場合は35万円。しかし、未婚のまま子どもを育てている母子父子家庭には適用されない。そのため、税だけではなく、所得額に応じて算出される国民健康保険料や公営住宅の賃料、保育料に大きな影響がでる。保育料算定に控除のみなし適用をしている千葉市では1件で平均7万円の保育料が減額となり、子どもの貧困対策の一助だ。実施の検討を。

子ども教育部長

 未婚家庭への適応は考えていない。

*無所属議員の一般質問もJCN中野で放映されますが、一定例会一人です。むとうの放映予定は未定です。


  やめよう!  子宮頸がんワクチン接種    


■厚労省は6月14日、子宮頸がんワクチンの接種を呼びかけるのを一時中止するよう、全国の自治体に勧告しました。重篤な副反応被害者の訴えが実り、原因を調査し評価する間、区は推奨しないことになりました。リスク回避のためにも接種せず、検診を受けましょう!

★詳細は全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会のHPをご覧ください。

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