２年前、区民への最低限のサービスとして公園及び公衆トイレにペーパーの設置を求めた結果、四季の森公園、中野駅北口と沼袋駅前の公衆トイレにペーパーが設置された。幸い心配された盗難やいたずらなどの問題は発生しなかった。１日も早く全てのトイレにペーパーを設置するべきだ。今後の設置予定は。

　多数利用が見込まれるトイレで可能な場所には設置していきたい。

　国の調査では、日本の子どもは７人に１人が貧困。一人親家庭がさらに深刻で、経済協力開発機構の昨年の報告では、日本の一人親世帯の子どもの貧困率は加盟32か国中２番目に高い。親の所得が低いと子どもの学歴も低くなり、大人になっても低所得になる確率が高くなるという、親から子への貧困の連鎖を防ぐために「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が６月に成立し、年内に施行予定。さらに、２０１５年施行予定の「生活困窮者自立支援法」でも学習支援事業が含まれている。大田区では今年度から非営利活動団体に委託し、経済的困窮世帯を対象に学力定着支援事業を実施し好評だ。中野区でも無料で学べる学習支援事業を検討してはどうか。

　　現段階では考えていない。

　９月、遺産相続の際、婚外子の取り分を婚内子の半分とする民法の規定は「法の下の平等を定めた憲法に違反する」との画期的な最高裁の判断が示された。しかし、婚姻歴がある一人親に適用される税制優遇制度の寡婦(夫)控除は、非婚の一人親家庭には適用されない。そのため、税だけでなく、所得額に応じて算出される国民健康保険料や公営住宅の賃料、保育料に大きな差が出る。今や、一人親家庭のうち、非婚世帯が既婚世帯を上回っている。非婚の一人親家庭にも拡大するよう法律改正が急務だが、時間を要する中、千葉市や新宿区など多くの自治体が寡婦(夫)控除のみなし適用を実施している。前回の質問でみなし適用を区に求めたところ「考えていない」との答弁だった。この度の最高裁の判断を受けて改めて考えるよう検討を求めるが、いかがか。

　寡婦控除の動向を見極めて考える。