むとうは反対しました

　中野神明・多田・新山小学校を廃止し、南台小学校(多田小の位置)とみなみの小学校(新山小の位置)を新設、大和・若宮小を廃止し、美鳩小学校(若宮小の位置)を新設するものです。
　学校再編計画を策定した時点から児童・生徒数は増加予測となり、当初予定の大規模改修では教室数の確保が困難なため、改築に変更となりました。改築は歓迎すべき変更ですが、そもそも生徒数の増加が見込まれている以上、再編計画を見直すべきと考え、むとうは反対しました。

　福島第１原子力発電所の事故から５年が経過しましたが、事故は収束せず、いまだに約10万人もの人々が福島県内外で避難生活を余儀なくされています。中野区内でも１０５世帯２２６人が避難生活を送られています。国は、来年３月までに避難指示を解除し、避難区域外からの自主避難者について、災害救援法に基づく避難者への住宅の無償提供を打ち切るとしています。「原発事故・子ども被災者支援法」の理念を踏まえれば、無償住宅支援の継続を国に求めるべきと考え、むとうは提案者となり賛成しました。

　４月下旬から行方不明となっていた沖縄県うるま市の20歳女性が遺体で発見され、 元海兵隊員の米軍属が５月19日に逮捕されました。
　沖縄県の日本復帰以降、昨年末までに米軍関係者による犯罪検挙数は５千８９６件、このうち殺人、強盗、放火、強姦などの凶悪犯罪数は５７９件にも及びます。
　日米両政府は、遺族への謝罪と補償、米軍関係者による犯罪の根絶、日米地位協定の見直し、沖縄県民の負担の軽減に努めるよう国に求める意見書です。
　国は、国民の生命や人権を守るべきと考え、むとうは賛成しました。

　公職選挙法が69年振りに改正され、選挙権が18歳以上に引き下げられたのに合わせて、被選挙権年齢についても引き下げの検討を進めるよう国に求める意見書です。
　現在立候補できる年齢は、衆議院議員と地方議員は25歳以上、参議院議員と知事は30歳以上となっています。
　今後、被選挙権年齢の引き下げを検討する必要はあると思います。しかし、既に選挙権のある20歳代の投票率が低い中、まずは、18歳、19歳の投票率や政治教育の成果を検証することが重要です。18歳、19歳がまだ初投票権を行使していない時点での意見書の提出は時期尚早と考え、むとうは反対しました。