新潟県立大学が小学５年生を対象に、週末の２日を含む４日間の食事の栄養摂取量を、年収水準別に調べた結果が報道された。この調査で、低所得層の子どもは、そうでない子に比べ、筋肉や内臓、骨の成長に欠かせないタンパク質や鉄の摂取量が少なく、栄養面の格差があること、栄養格差は主に給食のない週末に生まれ、解消は給食頼みであることが判明。栄養不足で免疫力が低下し、風邪や貧血など、目には見えにくい不調が貧困層の子に出ている恐れがあるとの指摘がなされた。
　この結果からも、給食の無い週末や、長期休暇中の食事支援に自治体の協力が不可欠だ。７月、文京区はＮＰＯ団体等と共同で、ふるさと納税を財源とし、「子ども宅食プロジェクト」を創設した。「子ども宅食」は、経済的に困窮する子育て世帯（児童扶養手当と就学援助を受給する１千世帯）を対象とし、希望者にフードバンクや企業からの寄付等を活用したお米やお菓子、レトルト食品、さらに栄養バランスを考え買い足した食品など１回10キロ程度の食料を無料で宅配する。ドライバーが、家庭の異変を区に連絡する仕組みもある。対象者は、ＬＩＮＥで他者に知られず登録できる。ふるさと納税の返礼品は無く、「子どもたちの生活を支え、世の中を変えることが返礼品」とし、返礼品競争に一石を投じた。文京区長は、全国に広げていきたいと言う。中野区でも事業化してはいかがか。

　養育に課題のある家庭への家庭訪問のきっかけとして、食材等の宅配サービス活用の有効性を研究したい。

　区は、待機児童解消緊急対策として、公有地を活用し、２年間のみ、プレハブリース、民間委託の保育施設７か所の整備を発表。説明会を実施したが、予定地に隣接する狭いエリアのみへの通知であり、多くの区民が知らないうちに、通り一遍の説明会で推し進めようとする区の姿勢が見える。特に江原公園内への整備説明会では、保育所反対ではなく、２年限定の為に樹齢何十年もの樹木の伐採を避ける整備位置の変更を求める意見が出されたようだが、何一つ住民の意見を聞こうとしない区の態度に対する憤りの声が多数寄せられており、陳情も議会に提出された。区民の意見に対して、問答無用の態度ではなく、区民と十分意見交換をし、より良い整備となるよう、変更すべきは変更するとの姿勢をもって説明会に臨むことを求めるが、区の見解はいかがか。

　既に示した考え方に沿い、保育施設整備を行う。今後もより多くの方に少しでもご理解ご協力を得られるよう努めていく。

　体育の日にスポーツ庁が発表した「体力・運動能力調査」で、幼児期によく外遊びをした子どもほど、小学校に入ってからも体力があることが判明。この結果からも、保育園の園庭の有無は重要な要因だ。園庭の無い区の保育所の割合は。

　園庭の無い認可と認証保育所は５割。

　法的には、近くに公園があれば、園庭無しでもよいとしているが、心身の発達を促す環境を意識し、保育所整備をするべきだ。２００１年、池田小学校での小学生無差別殺傷事件を契機に、学校や保育園などには、電子施錠を取り付け、外部からの侵入を防いでいることを踏まえると、出入り自由な公園を園庭の代替え地とするのは、安全対策上矛盾があり、園庭の無い保育所を次々設置することに私は反対だ。公園を園庭代わりに利用するリスクについての区の認識は。

　不審者対応、盗撮、園児のけがなどの防犯訓練や研修を実施している。携帯電話を携行し、連絡体制も図り、園児の安全確保を徹底している。区は危機管理リスクの向上支援に努めている。

　10年前、使用済み　紙おむつの持ち帰り廃止を求め質疑したが、未だに表向きには健康確認のためとし、処理費がかかるため、区立保育園では使用済み紙おむつを保護者に持ち帰らせている。国立国際医療研究センター感染症対策専門職員が「衛生管理の基本は、すぐに捨てること。過去に保育所で便中の菌が原因の感染症による重症、死亡例もある。感染のリスクを増やすおむつの持ち帰りは見直すべきだ」と指摘。持ち帰りはやめるべきでは。

　区立園のおむつ交換は、保育士が手袋をし、台に汚染防止用使い捨てシートを敷き、交換後、二重のごみ袋で密閉し、保護者に持ち帰っていただき、衛生管理を徹底。おむつの処理経費や、保管場所確保の対応は難しい。

＊無所属議員の一般質問もＪＣＯＭで放映されますが、一定例会１人あるいは２人です。むとうの放映予定は２０１９年３月頃です。