区議会報告 No.85

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子ども文教委員会視察報告 11/5〜6

■神戸市こども家庭センター(児童相談所・一時保護所)
 2016年に児童福祉法が改正され、23区にも児童相談所が設置できるようになり、中野区は、児童相談所を統合新校舎(中野東中学校・旧第10中学校の位置)と合築で2020年度年中の開設を目指しています。

 そこで、1987年開設の実績がある神戸市こども家庭センターを視察しました。
 相談支援保護を行うために、児童福祉士・児童心理士・医師・児童指導員・保育士・看護師・相談員・保健師・虐待対応協力員・学習指導員等がそれぞれの専門性を生かしてチームワークよく、児童や保護者等への支援援助活動を行っています。

 2018年度に一時保護した児童数は303人、平均保護日数は33日。303人中137人が虐待。15歳以上の一時保護件数が増加しているとのことでした。

 中野区は開設に向け、職員を東京都の児童相談所に研修派遣中です。様々な専門職の人材確保も課題です。都の児童相談所以上に充実した内容とならなければ、区が設置する意味はありません。

 ゼロから区が開設するよりも、東京都が実績を生かして人的配置を含めて予算を拡充した方が良いのではと、むとうは疑問を感じています。

 
11月5日 神戸市こども家庭センター入り口にて

 尼崎市・学力向上の取り組み
 尼崎市は「子育て世代の定住・転入促進」のまちづくりを目指すという理念に基づく施策として学力向上と学校改革を進めており、大きな成果を上げています。

 全小中学校に学習支援員を配置し、授業中の学習補助や放課後学習を実施。教員を補助するスタッフも配置し、教員が生徒と向き合う時間を確保しています。

 2005年からは教育委員会と学校が、生徒の学力と生活実態を把握し、継続的な検証と改善のため「あまっ子ステップアップ調査」を実施。

 2017年には外部の研究者による科学的根拠に基づく先進研究を行う「尼崎市学びと育ち研究所」を設立し、学力向上に結び付いた要因や政策寄与度を研究・分析し、効果的な教育施策の立案を行っています。
 
11月6日 尼崎市役所にて 熱意あふれる学び企画担当課長と

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