中野区職員倫理条例には「職員は区民に対する責任を自覚し、誠実迅速正確を旨として職務に精励すること。区政の目標と与えられた使命に基づき自ら考え提案し、積極的に職務に当たること。前例にとらわれず、区民や利用者の立場に立ち、柔軟な発想を持ってサービスの向上を図ること」と規定。以上を踏まえた上で新型コロナ感染拡大防止のために、職員の健康管理の徹底、在宅勤務、週休日等の振替、時差勤務、昼休憩の３交替制等を実施。
しかし、仕事内容によりできない職場もある。生活援護課では、新型コロナの影響による新規申請件数の増加が予測される中、職員の半数勤務体制がとられていたことに驚いた。現に、昨年４月５月の新規申請者数は131人だったが、今年は188人となり、57人も増加した。
４月、新規申請に同行した。窓口は混雑し、順番待ちの狭い通路には密接して椅子が置かれ、３密対策が取られていなかった。その場で１時間待たされ、通された相談室は窓のない１畳分の密閉、密集、密接の３密部屋だった。その上、担当外職員の対応で的確な相談業務ができず、３時間もかかった。感染拡大防止を目的としたはずの職員の勤務体制が原因で、職員倫理条例がおろそかになり、区民を巻き込む長時間３密状態を生み出すのでは本末転倒だ。私の改善要求で、この相談室は閉鎖され、窓のある会議室の使用となり、半数勤務体制は見直されたが、要求されなければ、自ら考え改善できない職員体質は問題だ。区の見解は。

感染の恐れがあるマスク等のごみを収集する中で、感染リスクと隣り合わせの清掃作業が行われている。区の職員だけでなく、雇上会社や労働者供給組合の職員も含めて、全ての清掃労働者の感染症対策が重要だ。国は「軽症者等宿泊療養施設等から排出される廃棄物は感染性廃棄物には該当せず」としながらも、「実作業では感染性廃棄物に準じて処理すること」と矛盾した方針を示した。６月２日現在、中野区の感染者数は231人。軽症者だけでなく、病院や宿泊療養施設に入るまでの期間の方を含めて、ほぼ全員が自宅療養していたことになり、その間、ごみを排出した。軽症者から排出されるごみを感染性廃棄物と位置づけ、適正な処理ルートに乗せるよう、国や都に働きかけるべきではないか。

考えていない。