財政指標は概ね健全だが、契約落差等で不用額は87億円余。見積もりの精度を上げ、区民が望む事業を増やすべき。23区平均より公共施設の老朽化が進み、多額の借金額（238億円）となり、社会資本形成の世代間負担比率が高く、将来世代に負担が重くのしかかる。
１円も無駄にしない信念を持った区政運営をするべきだが、費用対効果の検証が不十分な事業があり、むとうは反対しました。

　なお、国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険特別会計についても反対しました。