65歳以上の一人暮らしや日中独居の高齢者、障がい者が家庭内で緊急事態に陥り、利用者がペンダントボタンを押した時、14時間人の動きを感知しない時、煙を感知した時に、電話回線を通じて民間の受信センターへ自動通報され、利用者宅に確認電話し、急行し、救急車等の出動を要請するシステム。ただし固定電話回線が必要。
　３年前、携帯電話の普及が進む中、携帯電話でも利用できるよう改善を求め質疑した。「取り組む」と答弁したが何も改善されていない。
　特に高齢者支援は手遅れにならないよう、早急に改善すべきではないか。

　シルバー人材センターは、働く意欲のある高齢者が一般家庭や民間企業、区役所等から高齢者にふさわしい仕事を引き受け、仕事を通じた社会奉仕活動を目的に1979年に発足。しかし、低い年金額で支給開始年齢も上がる中、当初の目的から生活のための経済的な目的へと変化。
　全国のセンターで2021年度の死亡事故は20件。事故は1120件と10年で1.5倍。会員割合は75歳以上が４割を占め、10年間で２倍。平均年齢は74歳と上昇傾向。75歳以上の死亡を含む重篤事故の発生率は60代の３倍。
　会員は個人事業主のため、安全対策も働き手自身の責任で、民間の傷害保険への加入が義務づけられているが、労災保険に比べ補償は薄い。高齢化で事故が増加する中、会員任せでは限界。
　区センターの①会員数②平均年齢と傾向③事故件数④事故内容を問う。重篤事故が起きる前に、安全教育や保護具着用の徹底、定期的な体力測定等の安全対策への補助金支給を検討すべきでは。

　①1355人、②76歳へと上昇、③年間20件前後、④転倒傷害。
　検証し、必要経費の協議をセンターと進めたい。