議会一般質問より

むとう有子の議会一般質問より　6/26


障がい者の就労支援強化を
むとう	行政報告で区長が述べた「障がい者就労支援策推進」の具体策は。
区長	今年度新規に障がい者職場実習受入奨励金、重度障がい者等就労支援特別事業を実施する。
むとう	障がい者雇用促進法では「合理的配慮」を企業に義務づけているが、障がい特性が配慮されず、作業が上手にできずに体が固まったり、奇声を発したりすることもある。企業はそれを映像に残し保護者に見せ、親子共々精神的に消耗させられ、自主退職に追い込まれるケースがある。区は、障がい者福祉事業団に４千万円で雇用促進事業を委託。障がい者が企業の都合で自主退職に追い込まれることを防ぐために①労働基準法等を学ぶ機会の充実、②企業へ障がい特性の理解と合理的配慮の要請、③働く障がい者の支援と交流の場「にこカフェ」開催日の追加の検討を事業団に求めてはいかがか。
区長	事業団と検討する。
むとう	個人に応じたバリアフリーな職場環境実現を願う。

12～16歳男子へのHPV（子宮頸がん）ワクチン接種は慎重な対応を
むとう	中野区は国に先駆けて男子にHPVワクチン無料任意予防接種を行う。７月20日号の区報に掲載し、対象者にハガキを送付予定。区独自で男子に接種を進める以上、その根拠を明確にするべきだ。１月24日の厚生委員会で、保健予防課長が「20～40代の子育て世代に非常に発症率が高く、死亡率も高い」と、答弁したが、国立がん研究センターの統計では、子宮頸がんによる死亡率が高くなるのは50代以降で、８割を占めており、20～40代の死亡率は高くない。「女性は今後９価に流れるので、４価が空くから、そこに男子を入れたいという考え方だと思う」と、製薬会社の在庫処分のために男子への接種を決めたのかと言われかねない答弁を行った。 HPVワクチンは、今年度から女子のみ新たに９価のシルガード９も無料の定期接種の対象となった。厚労省のリーフレットには、接種者１万人あたりの重篤な副反応の頻度が、これまでの４価のワクチンが約５人だったのに対し、９価は約７人と記載。つまり厚労省は、９価の重篤副反応の頻度がこれまでのワクチンより高いことを知っていながら全国の女子に打とうとしている。 HPVワクチンの副反応疑い報告の頻度は他の12種類の主な定期接種ワクチンの平均値の8.3倍。ＨＰＶワクチン接種後の副反応は、全身の痛み、歩行障害、認知機能障害、神経障害等が一人に重複して襲い重篤。男子にも重篤な副反応は起こりうる。男子に接種する理由に中咽頭がんや肛門がん等の予防を挙げているが、ＨＰＶワクチンがこれらのがんを予防したとの証拠はない。 2019年人口動態統計では、日本人男性のＨＰＶに関連する中咽頭がんの罹患率は人口10万人あたり1.5人で、肛門がんは0.9人。この希少ながんを防ぐために、12～16歳の健康な男子全員に、罹患リスクより重篤な副反応リスクが上回るワクチンを接種するのは、薬のベネフィット（効能)とリスクの面で、公衆衛生施策として区が行うべきとは思えない。この２つのがんの中野区内の年間新規患者数を把握しているのか。
保健所長	把握できない。
むとう	茨城県牛久市役所のホームページには「効果・リスクについてご理解いただき、接種をご検討ください」として「厚労省パンフレット」だけでなく「市独自作成のＱ＆Ａ」を用意し、さらに推進側の資料へのリンクだけではなく、根拠を明記した慎重派のHPVワクチン東京訴訟支援ネットワーク発行の「HPVワクチンのほんとうのこと」へのリンクも提供している。賛否両論の資料を提供している牛久市の姿勢を中野区も見習うべきだ。男子への無料接種案内を行う前に、接種について区民が判断できる賛否両論の資料を提供するページを作成するべきではないか。
保健所長	広報の充実を図る。
むとう	国が定期接種化していない中で、区が男子HPVワクチン接種事業を行う責任を自覚してほしい。

＊HPVワクチン東京訴訟支援ネットワーク「HPVワクチンのほんとうのこと」を検索し、
　お読みください。

＊区議会ホームページで本会議一般質問等が録画配信されています。