むとうも賛成しました

　首相は「性的指向、性自認を理由とする不当な差別、偏見はあってはならない。多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生きることができる社会を目指していかなければならない」と述べていますが、同性間の婚姻に関連する法改正が進まない中で、300を超える自治体がパートナーシップ制度を施行しています。同性婚と、それに関連する民事法についても法整備の必要があり、議論を深めるべきと考え、むとうも賛成しました。