ただいま上程されました第３号陳情「乳幼児（生後６か月から４歳）と小児（５歳から11歳）のコロナワクチン接種に関する陳情」について、賛成の立場から討論いたします。

　2020年１月16日、国内で新型コロナウイルス感染者が初めて確認され、２月５日、大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の乗客乗員に感染が確認されて、瞬く間に新型コロナウイルスの脅威にさらされました。2021年２月、医療従事者からワクチン接種が始まり、国民の多くは、コロナワクチンに期待し、こぞって接種をしました。

　今年５月８日の国による最後の発表によると、感染者数3380万3572人、死亡者数７万4694人です。５類へ変更後の数字はわかりませんが、その後も確実に増えています。

　７月４日現在、ワクチン接種者は国民全体で１回目81％、２回目80％、３回目68.7％、そのうち小児は１回目24.1％、２回目23.4％、３回目9.8％、乳児は１回目3.9％、２回目3.7％、３回目2.8％です。高齢者は、いずれも91％以上となっています。

　ワクチンの効果を信じて６回目を接種している人もいます。私の周りでは、５回接種して２度罹患した人もいますし、全く接種していなくても罹患していない人もいます。

　ワクチンを打てば打つほど罹患率が高くなるとのデータもあるようです。接種回数と罹患率の相関関係が知りたいところです。

　ワクチン接種が始まった頃は、多くの人が、予約を取るのに一生懸命になりましたが、だんだん、接種したのに罹患したり、何度も何度も接種することに疑問を持ったり、ワクチン接種直後に死亡された方の情報や、予防接種健康被害救済制度に申請しても多くの方が認定されないとの情報も少しずつ聞こえてくるようになり、接種について慎重に考える人が増えてきました。

　とはいえ、テレビや新聞での報道が少ない中で、関心を持ち、厚労省のホームページから厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会の資料まで探し当てると実態が見えてきます。

　この陳情は、陳情者が厚労省のホームページから公開データを調べて、国の資料を陳情文書に盛り込んで下さいました。深く感謝いたしております。

　６月８日、日本小児科学会は、新型コロナが５類感染症となり対策が緩和され、多くの子どもが感染することが予想されるなどとして、引き続き「すべての小児に接種を推奨する」とし、重症化を防ぐ手段としてワクチン接種は重要だとの考え方を示しました。

　　その理由として、WHOが子どもに対する接種は有効かつ安全としていることと、複数の研究報告で、発症予防や重症化予防の効果が確認されていること、日本では未感染の子どもが多いとみられ、感染すると、まれに急性脳症や心筋炎を発症し、後遺症が残ったり死亡したりするケースもあるが、現在までのところ接種推奨に影響を与える重篤な副反応はないことを挙げています。

　その一方で、６月24日、日々、現場でワクチン接種による重篤な副反応の治療に当たっている医師や医療従事者1484名で構成されている全国有志医師の会が、この日本小児科学会の声明に抗議し、同学会が「小児の健康と命を守る」という使命に立ち返ることを強く望むという抗議文を公表しました。

　さらに国に対して、小児のみならず全ての人への新型コロナワクチン接種の即時停止を求めています。

　全国有志医師の会は抗議の理由として、日本小児科学会が、現在までのところワクチン接種推奨に影響を与える重篤な副反応はないと判断していることに対して、「厚労省には2023年４月28日公表分までで、副反応疑いが３万6301件、重篤な副反応が8537件、接種後死亡が2059件報告されていること。10代以下についても接種後死亡が15件報告されており、重篤な副反応も心筋炎・心膜炎だけで176件報告されていること。そのほとんど全てについて、厚労省は「情報不足等により因果関係が評価できない」とし、判断保留のままにしていること。

　にもかかわらず、日本小児科学会が「WHOが有効かつ安全としている」「接種推奨に影響を与える重篤な副反応はないと判断されている」と断じ、子どもたちにまで健康被害が出ている可能性の高いワクチンを何ら疑うことなく推奨するのは「異常事態」と言わざるを得ません。」と指摘しています。

　以上のように、子どもの健康と命を守る同じ立場の医師においても、乳幼児や小児へのコロナワクチン接種は賛否が分かれています。
　本来であれば、国が一旦立ち止まって、コロナワクチンの安全性と有効性についてきちんと分析調査を行うべきです。

　６月26日、健康被害救済制度のもとで、厚労省の審査会が新たに15歳の男性を含む31人について、接種が原因で死亡したことを否定できないとして、救済認定をしました。これで、接種と死亡の因果関係が否定できないと認定された事案は計103件となりました。死亡の被害認定が100件を超えたのは、新型コロナワクチンが初めてです。名古屋大学の小島教授によると、コロナワクチン接種での死亡者は、インフルエンザの50倍です。

　これまでも、ワクチン接種に伴う健康被害が生じることは避けられないため、医療費や死亡一時金等が給付されてきましたが、厚労省の集計では、1977年以降の44年間で、接種による死亡と認定し、死亡一時金等が給付されたのは計151件です。１年平均に換算すると４件未満です。
　これに対して、コロナワクチン接種者の死亡一時金等の給付は２年間で100件を超えており、接種人口・接種回数の多さを考慮しても、異例の多さだといえます。

　しかし、ワクチン種類別の健康被害認定件数のページには、なぜかコロナワクチンの認定件数だけ掲載されていません。厚労省が一般国民向けに作ったQ&Aサイトにも、健康被害救済制度の説明はありますが、コロナワクチンの健康被害審査状況に関するページにはたどりつけないように作られています。国は、コロナワクチンによる健康被害の実態を国民に知られたくないからではと疑ってしまいます。

　乳幼児と小児のコロナワクチン接種率が低いということは、多くの保護者がワクチンに対して慎重に判断されている結果と言えます。
　しかし、子育て中の保護者は大変に忙しく生活する中で、公表しているとはいえ、たどり着きにくい厚労省のホームページの状況下で、任意とはいえ区から接種券が送られ、その上、母子手帳の予防接種スケジュールに記載があれば、ワクチンの被害実態を知らずに接種してしまう区民もいるでしょう。

　コロナワクチンがあくまでも任意である以上、この陳情の主旨、�@接種券を送付せず申告制にすること、�A予防接種スケジュールにコロナワクチンの記載のない母子手帳とすること、それにより、これ以上、コロナワクチン被害者を出したくないとの陳情者の想いに私は、一母親として一議員として、心から賛同できるものです。

　コロナワクチンのリスクを鑑みて、あえて接種券の送付はせず申告制にし、母子手帳に記載しないという自治体もあります。中野区も副反応リスクに向き合い、未来ある子どもの命と健康を守る姿勢を示してほしいものです。

　以上雑駁ではありますが、第３号陳情「乳幼児と小児のコロナワクチン接種に関する陳情」について賛成の討論といたします。