中野区が公立学校施設耐震化率で23区中ワースト１との報道に慌てて、耐震性能Ｃ･Ｄランクの15の小･中学校体育館の耐震補強工事が実施されることになった。しかし、２０１２年に９中と統合し９中に仮移転する予定の中央中体育館は、大規模補強が必要なＤランクであるにもかかわらず今回の耐震補強工事から外され、応急補修しか行われていない。その補修で耐震性能は良くなったのか。

　ガラス飛散防止フィルムを貼り、木製の出入り口をサッシに改修したが、Ｄランクに変わりはない。

　いつ大地震が発生してもおかしくない状況下で、少なくとも今後３年半は生徒が使用する中央中体育館をＤランクのまま放置すべきではない。計画を見直し、直ちに補強工事せよ。

　補強しても統合のためほとんど使わないので、見直す考えはない。

　1986年に、区政情報の公開に関する条例が制定され、区民の知る権利が保障された。しかし、窓口ではこの条例を盾に、本来はすぐに情報提供されなければならない情報までもが、情報公開請求手続きを経なければ手に入りにくい状況に陥っている。区民の請求による任意の情報提供と義務的情報公開制度についての職員理解の徹底を図るべきではないか。

　一部職員の不適切な対応があったと認識している。区が保有する情報は積極的に情報提供する。ただし、個人情報や公開不適当と思われる情報は、情報公開請求していただくよう、適正な業務執行の周知徹底、研修の充実を図る。

　カレーもルーからの手作りなど、手の込んだ安全で安心な調理水準を維持できるよう委託金額、入札方法の再考を。

　指名競争入札を行っていた。来年度から価格の他に総合評価をする方式に改める。

　定率減税廃止などの税制改正により、特別区税が約20億円の増収となりました。だからこそ区民生活が少しでも豊かなものになるよう税金が使われなければなりません。しかし、07年度決算の特徴は、警察大学校跡地整備に約132億円もの莫大な税金が投入され、大規模開発へと舵が切られました。また、23区で唯一の副区長３人体制による区政運営が一層のトップダウン強化となり、区民の意見はもとより、現場の職員の意見もますます区政に反映されなくなりました。多くの区民が望む福祉や教育の充実から遠のく税金の使い方に納得できず、むとうは反対しました。