区議会報告 No.42

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主な陳情・請願の審査結果より 3/23

◎「中野区議会本会議場に国旗の掲揚を求める」請願

賛成多数で採択となりました。
むとうは反対しました


 1999年、国旗・国歌法制定当時も現在も「日の丸」は、敗戦前に「統治権の総攬者」とされた天皇の下に「臣民」を統合する道具立ての一つとして作りだされ、植民地支配や侵略戦争においても重要な役割を果たしてきた歴史を消すことはできません。そのため今日でも、誰もが納得して受け入れられる象徴ではなく、賛否が二分される政治的問題性をはらんだ象徴として存在し続けています。だからこそ「議場に国旗を掲げることに反対する」請願も今議会に提出されました。中央政府に対する抑制と均衡を図り、住民による民主主義を補強する地方自治の本旨に照らし、様々な民意の反映の場である議場に一方的な価値観を強制し「思想・良心の自由」が脅かされることがあってはならないと考え、むとうは反対しました。

 なお「議場に国旗を掲げることに反対する」請願にむとうは賛成しました



 討論全文

 

 第1号請願「中野区議会の本会議場に国旗の掲揚を求める件」に反対の立場から、また第2号請願「中野区議会本会議場に国旗をかかげることに反対する請願」、及び第3号請願「中野区議会の本会議場での国旗掲揚に関する請願」に賛成の立場から討論を行ないます。

 国旗及び国歌に関する法律は、1999年8月13日に公布、施行されましたが、その立法過程において、政府関係者は、次のような見解を述べています。6月29日開催の衆議院本会議においては、国旗・国歌法案について、文部大臣は、「今回の法案は、国旗・国歌の根拠について、慣習であるものを成文法として、より明確に位置づけるものである。」と述べ、また内閣総理大臣は、「政府としては、今回の法制化に当たり、国旗の掲揚等に関し義務づけを行うことは考えておらず、したがって、国民の生活に何らの影響や変化が生ずること、とはならないと考えている。」と述べています。さらに文部大臣は、8月2日開催の参議院国旗及び国歌に関する特別委員会において、「本法案によって国旗・国歌の指導にかかわる教員の職務上の責務について変更を加えるものではございません。」と述べています。また内閣官房長官は、7月21日開催の第145回国会の内閣委員会文教委員会連合審査会において、国旗・国歌法制定について、「それぞれ、人によって、式典等においてこれを、起立する自由もあれば、また起立しない自由もあろうかと思うわけでございますし、また、斉唱する自由もあれば斉唱しない自由もあろうかと思うわけでございまして、この法制化はそれを画一的