７月、工事期間約３年と10億円をかけて、東西連絡通路と北口駅前広場が完成したが、樹木もベンチも少なく、無機質でデザイン性がなく殺風景であり、不評だ。区の整備･景観形成方針では、緑の陰の広場空間を前面に打ち出していたが、樹木は少なく、この方針とあまりにも違う。方針を踏まえ、今一度創意工夫をすべきではないか。

　方針を踏まえた整備を行った。枯れた樹木は植え替える。

　区は、卸売市場を通って流通している食品は安全との認識を持ち、給食食材の放射能測定をしていない。しかし、東京都中央卸売市場での今年度の検査は１１００検体だけだ。
　だからこそ、国民の安全安心のために国は都道府県に測定器の購入費を助成し、東京都はこの助成金で購入し、測定を希望する自治体を募った。さらに消費者庁は消費者のために測定器の貸し出しを希望する自治体を募った。しかし、いずれにも中野区は応募せず、食材購入費のみでできる制度の全てを拒否した。
　国は新基準を示したが、放射能には安全値はなく、子どもへの影響が大きい。
　かつてチェルノブイリ原発事故後に区民の要望を受け、１９８９年、中野保健所に測定器を設置し、区民が持ち込む食材を無料で測定した。翌年、区議会での陳情採択を受け、区は給食食材を測定し、10ベクレル以上検出された食材使用を中止した。２００１年で機器は耐用年数を過ぎ処分されたが、今や検出限界値が５ベクレルの機器が約４百万円で購入できる。機器を購入し給食食材を測定し、５ベクレル以上検出された食材の使用中止と、区民が持ち込む食材の無料測定をすべきではないか。

　機器を購入しての独自測定は考えていない。

　廃棄物処理法で廃棄物は「放射性物質及びこれによって汚染されたものを除く」と定義されているが、国は災害がれきは、放射能汚染されたものを含めるとしたため、広域処理は汚染の拡散となる。よって現地処理が基本だ。仙台市は現地処理を実施。復興の一歩はがれき処理だ。首都直下型地震に備え、東京都全域で対応するための会議体を設置し、東京都内での現地処理実現を目指し検討すべきではないか。

　会議体の設置は考えていない。