アベノミクスで経済は好循環どころか、実質賃金は14ヶ月連続でマイナス、円安で輸入原材料は高騰し、国民生活は悪化の一途をたどっている。
　６月、国は「数年で法人税の実効税率を20％まで引き下げをめざし、来年度から開始する」と発表した。
　中央大学名誉教授の富岡幸雄税理士は『税金を払わない巨大企業』(文春新書)で「大企業は法定税率どおり法人税を払っていない」と指摘。２０１３年度の法定正味税率は38.01％だが、優遇税制により、大企業の実効税負担率は、一番低い三井住友ＦＧで0.002％と大幅に低い実態を示し、「大企業は法定税率どおり法人税を払うべきであり、法人税率の引き下げは全く不要」と主張。このような大企業の納税実態を区は認識しているのか。

　区の徴収ではないので、納税額の実態は、把握できる立場にない

　政府は大企業への優遇税制は是正せず、２０１５年度税制改正案に法人税率引き下げを盛り込む予定。それによる税収減の穴埋めとして、資本金１億円超の大企業に適用している法人事業税の外形標準課税を１億円以下の中小企業に拡大しようとしている。11月「中小企業に負担増となり、地域経済に悪影響を及ぼす」として、来年度の導入は見送られたが、今後、適用拡大が実施された場合、区内の中小事業者、及び中小企業に勤めている中野区民に及ぼす影響について区の認識は。

　外形標準課税は、都が徴収。区は把握できないので見解は差し控える。

　情緒障がい等通級指導学級は小学校３校にある。通級学級は10名１学級で、手厚い指導により成果を上げてきたが、この制度を廃止し、小学校全校に、特別支援教室を設置し、先生が児童の在籍校に出向く巡回指導を２０１６年に開始する。通級学級への通学の負担はなくなるが、専用教室の設置義務が無いことや、巡回指導職員配置基準が不明なことから、質の低下が懸念されている。「特別支援教室モデル事業」を２区２市で、中野区でも上高田小学校で３月末まで実施中。事業終了後、結果を公開し、意見交換会を開催するべきではないか。

　事業開始前に保護者への周知や説明を行う。

　特別支援学級教員には教員免許に加え、特別支援学校の教員免許も必要だが、免許保有率は。

　27％。都の認定講習等の受講を進めている。

　学校給食は栄養バランスの整った食事の手本。足立区の給食は学校だけではなく、給食レシピ本を販売し、区役所内食堂で提供し人気だ。給食を活用した区民への食育の推進を。

　ホームページで給食の写真と栄養や食育に関する情報を掲載している。

　小学校25校中17校にランチルームがあるが、年に１学級３回と利用率が低い。中学校初のランチルームを中野中学校に設置したが、給食に一度も使われていない。ランチルームを活用し、食育の推進を図れ。

　小学校での利用は平均年60回で十分に活用している。中野中学校は今後活用を図る予定。積極的な活用を促したい。