皆さんは、ある日「あなたの住むこの地域は、再開発でタワーマンションが建設されます。現在の家には住めませんので、マンションに入居するか、出て行くか選択して下さい」と突然言われたらどうしますか？

　「衣食住」と言うように「家」は、人間の生活の中で最も大切なもののひとつです。そして、その「家」には、人それぞれ、大切な思い入れがあるはずです。家族として暮らし、出会いと成長と別れ、この「家」はそれらを見守ってくれたのではないでしょうか。

そして、「家」の集まりとして存在するコミュニティは、町会やお祭りなどを通して人と人との絆を大切にする場所だと思います。

　今回、我々の住む囲町西地区は、中野区と東京都が都市計画決定という形で再開発を進める地域にされました。今後、本組合が地権者の３分の２以上の同意により成立すると、もはや事業を止めることはできなくなります。

　本来、まちづくりや再開発というものは、そこに住む人「地権者」本位で進められなければならず、その意思が尊重されるべきものです。しかし、この再開発事業は、決して地権者本位ではなく、以下の問題点を抱えています。

一、地権者が損失を被る事業です。
　原則、価値が下落しない「土地」が減価償却する「床」に権利変換されます。また、この評価基準額が周辺地価に比して低く、同一条件の不動産の取得は困難となります。

二、マンションに入居する場合には、地権者の費用負担が過大となります。
　タワーマンションには、莫大な維持管理費がかかります。管理費、修繕積立金、固定資産税、車があれば駐車場代等ですが、かなりの収入がなければ住み続けることはできません。

　このような問題点がありながら「再開発」が推進される理由は、タワーマンションは、ディベロッパーにとっては分譲により多額の利益が得られ、中野区にとっては、民間への事業丸投げにより労せず都市計画を推進できるからです。

　つまり、いわゆる「原子力村」のような産・官の複合体が、本来の主体である地権者の意向とは関係なく推進する事業のように思えます。
　「再開発」はあくまで地権者本位でという我々の要望はこれまで中野区に無視され続けてきました。心が折れそうになる時もありました。

　しかし、我々は、何のための再開発かという原点に立ち返り、今後も地権者の利益と地域コミュニティを守るため、地権者みんなで頑張っていこうと思います。
　むとうさん、区民本位の議員として、寄り添い続けてください。