議会一般質問より

むとう有子の議会一般質問より　11/29

教育委員･監査委員･選挙管理委員の報酬の見直しを
むとう	特別職（区議会議員・区長・副区長･教育長・常勤監査委員）の報酬等審議会はあるが、戦後、政治的中立性確保の目的で導入した行政委員（教育委員・監査委員・選挙管理委員）の報酬について審議する審議会は中野区にはない。　①行政委員報酬等審議会を新設する。②特別職報酬等審議会の諮問事項に行政委員の報酬を加える。等の方法が考えられるがいかがか。
総務部長	研究課題とする。

選挙管理委員の報酬を日額制にせよ
むとう	行政委員の報酬は、地方自治法第２０３条の２で「勤務日数に応じて支給する」としつつも、但し書きで「条例で定めた場合はこの限りではない」と規定され、中野区では月額報酬となっている。　千代田区では、選挙管理委員長･日額３万円、委員･日額２万５千円＋交通費の実費支給。新宿区も委員長・日額３万５千円、委員･日額３万円＋費用弁償２千５百円。中野区は委員長の報酬は月額28万１千円、委員は25万４千円＋費用弁償３千円。　選挙がない時は平均30分の定例会が月２回。選挙時に活動が集中するため、選挙管理委員の報酬を日額制に改めてはいかがか。
総務部長	今後の課題とする。

災害廃棄物に備えて中継所と清掃車の配備を
むとう	東京都防災会議の公表によると、マグニチュード7.3の東京湾北部地震が発生した場合、中野区では、全壊・半壊・火災焼失棟数１万６千棟、避難者数７万６千人、断水率24.8％。23区の約５割が停電し、１週間以上不安定な状況が続くと予測。　中野区の役割は、災害廃棄物の収集・運搬、仮置き場の運営。区民の衛生環境保持の観点から、迅速にごみを収集しなければならないが、収集できたとしても清掃工場等に搬入できるとは限らない。そのため保管する公有地の中継所を確保することになっているが、確保できているのか。
環境部長	区有地での設置が困難なので、広域的対応が可能な公有地を国や都に要望している。
むとう	災害現場への職員派遣の経験から、災害時は粗大ごみが多く排出されるため、清掃車の車種は、区が保有する小型プレス車ではなく、トラックや天蓋車が必要だが、区は保有していない。災害時に備えて、天蓋車を保有し、民間委託している粗大ごみの収集の半分を区の直営に戻して、平時は利用すればよいのではないか。
環境部長	天蓋車を区が保有し、直営での粗大ごみ収集に利用することは考えていない。
	災害廃棄物の収集には天蓋車が必要だが、区は保有していない
徒歩圏内10分を統一せよ
むとう	一般的に徒歩圏内とは、距離にして800ｍから1200ｍ、時間にして10分から15分と言われているが、年齢や健康状態によっても個人差があり、一概には言えない。　だが第３回定例会における決算総括質疑で私が区長車について質問した際に、「中野区にとって徒歩圏内とは、徒歩10分」との答弁だった。その後、私が所属する子ども文教委員会での報告では、「既存の図書館７館は自宅から概ね１キロ（徒歩15分）に設置され、利用しやすい配置となっている」とし、徒歩15分は利用しやすいと区は評価している。　また、区の都合で行われた小学校の統廃合で、1.4キロを徒歩25分で通学する小学生や、中学校校舎建替えに伴い、仮校舎へ2.3キロを徒歩37分で通学することになる中学生がいる。なお、距離による指定校変更は、小学校は承認されるが、中学校は承認されない。　中野区にとって徒歩圏内とは、徒歩10分のはずだ。こんな矛盾だらけの計画や施策は見直すべきだ。ましてや、区が自ら答弁している徒歩圏内10分以内の場所であっても、暑いから寒いから体調を整えるのが大変だとして、区長車を利用する区長では、自分には甘く、区民には厳しい区政と言わざるを得ない。　区の全ての計画や施策において、徒歩圏内は10分と統一し、やむを得ずそれを超える場合には、補う対策を講じることを強く求める。区の見解は。
区長	一般的に、徒歩圏内とは徒歩10分程度であると捉えている。ただし、それぞれの事情に応じて適切に設定するものであり、区における考え方を統一することは考えていない。

＊区議会ホームページで本会議一般質問、予算・決算総括質疑等の録画を配信しています。